「上方婚」と「下方婚」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「上方婚」と「下方婚」 （日経ビジネスAssocie編集） 男性の「下方婚」、女性の「上方婚」志向が、結婚のハードルをさらに高くしている。 職場の“お見合い機能”は崩壊 企業社会における男女の立場のあり方もまた、非婚率の上昇に大きく関係している。 バブル崩壊前まで、日本企業はいわば巨大な見合いの場でもあった。銀行や商社などは、「花嫁候補」となる一般職の女性社員を大量に採用することで、男性社員に結婚相手をあてがっていた。しかし、長引く景気低迷で、採用される一般職の女性社員が激減し、会社提供のお見合いの場は消滅してしまった。 さらに、終身雇用や年功序列の崩壊は、「大企業に勤めている男性なら結婚しても生涯安心」という幻想を消した。「結婚は女性にとっての永久就職」という考え方は、完全に過去のものになったのだ。 加えて、デフレ経済が結婚というシステムを揺るがしている。前回、女性が男性に
「不二家の不祥事」を繰り返す日本人の体質 - 企業リスク対策（第64回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
菓子メーカーの不二家が、消費期限切れの材料を使って食品を作っていたことが明るみに出て、社会問題と化している。チェーン店は営業を停止し、スーパーやコンビニエンスストアの店頭から不二家の商品が撤去された。不二家では「社内体質に問題があった」として、２～３カ月後に藤井社長が辞任することを発表した。当然といえば当然の措置であろう。 不二家の支援をする会社として森永や山崎製パンの名前が挙がり、どうやら山崎製パンが業務提携、というところに落ち着きそうだ。しかし首尾よく支援を取り付けたところで、今回のスキャンダルは容易には収束しないだろう。事件発覚後も、次々と不祥事が明らかになっているからだ。実はこの事件、わたしが開いている経営塾で「企業不祥事」についてディスカッションしているまさにその週に起こったのである。別に喜んでいるわけではないが、実にタイムリーではあった。 ここで指摘しておきたいのは、不
Forbesが選ぶ「2006年 市場に衝撃を与えた製品」ベスト10 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
Forbesが選ぶ「2006年 市場に衝撃を与えた製品」ベスト10 原文タイトル：The Disrupters Of 2006 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：著者名：Hannah Clark 原文公開日時：2007年1月23日 2006年を1語で表す単語を挙げろと言われたら、「billion」（10億）と答えたい。何と言っても2006年は、20代の2人の若者が、動画共有サイト「YouTube」を米Googleに「16億」ドルで売却した年だ。Warren Buffett氏がゲイツ財団（Bill & Melinda Gates Foundation）に「370億」ドルを寄付すると発表した年でもあった。また、病院チェーン経営大手の米HCAが「330億」ドルでプライベート・エクイティに資産を売却した年でもあった。2006年の「ビジネス・イノベーター」ランキン
YouTube/HDDビデオの時代に日本のテレビ局は生き残れるか？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
YouTube/HDDビデオの時代に日本のテレビ局は生き残れるか？ 第9回 ネット・エコノミー解体新書 2006年12月14日 木曜日 磯崎 哲也 この「nikkei BPnet NET Marketing」のページを読まれている方は、ネットだけでなく、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の、いわゆる「4マス媒体」全体とあわせてマーケティングを考えておられる方も多いだろう。なかでも、テレビという媒体の力は依然、非常に強い。 一方、米国では、YouTubeがグーグルに買収され、ネットとテレビの関係が問い直されている。また、国内でもHDD（ハードディスク・ドライブ）ビデオレコーダーが普及してCMがスキップされ、テレビ広告の効率性は日増しに低下している。 こういった状況は、今後どう変化していくのか。日本のテレビ局に働く「ファイナンスの力学」から考えてみた。 米国メディア各社は、YouTubeを“殺す”のか
夫婦仲良しは2500万円のお得 / SAFETY JAPAN [子供にかけるお金を考える会] / 日経BP社
第24回 ＜熟年離婚を考える＞ 夫婦仲良しは2500万円のお得 ファイナンシャルプランナー 高橋 希代子氏 2006年12月7日 いまや社会現象ともいわれている熟年離婚だが、今回は、夫が会社員、妻は専業主婦の熟年カップルが離婚した時と離婚しない場合では、老後の生活収支がどう違うのかを、比較をしてみることにする。 モデルケースを使って、年金見込額を計算し、１人暮らしと２人暮らし、それぞれの生活コストを見積り、不足すると思われる年間赤字額を試算してみた。すると、夫婦仲がよいことは、2500万円もお得だという結果が出た。 ＜夫の年金見込額＞ 夫は昭和22年５月生まれ（59歳）、60歳まで勤務すると厚生年金に38年加入。年金見込額は、60歳から老齢厚生年金の報酬比例部分が122万円（月額約10万円）、64歳からもらえる満額の年金は197万円。この年金には、65歳未満の妻がいれば加給年
「企業の評判」、世界ランキング第1位は？ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「企業の評判」、世界ランキング第1位は？ 原文タイトル：The World's Most Respected Companies 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：Hannah Clark 原文公開日時：2006年11月21日 米Enronや米WorldCom、最近では米Hewlett-Packard（HP）のスキャンダル。さらに、ストックオプション支給日の不正操作、収益の水増し、経営幹部のとてつもない高給。ここ5年間というもの、ビジネスの世界で不祥事が相次いでいる。1990年代後半に花開いた狂乱のドットコム・ブームが去り、現実に引き戻されると、企業の間に緊張感が失われたようだ。いまや、「信頼に足る職業」の番付において、ビジネス・リーダーの地位は、ジャーナリストや政治家と大差ないレベルにまで下がってしまった。 だが企業もそのことに気付き始めている。ビジ
財界保守本流・王子製紙の敵対的買収がもたらした教訓 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
財界保守本流・王子製紙の敵対的買収がもたらした教訓 （松崎 隆司＝フリーライター） 国内最大手の製紙会社・王子製紙が北越製紙に対して仕掛けた敵対的TOB（株式公開買い付け）は、不成立で決着した。 王子製紙の篠田和久社長は8月29日の記者会見で、「友好的な買収と敵対的な買収を織り交ぜた折衷の手法に矛盾があった」と敗因を分析。「いきなりTOBを掛けた方がよかったという声がある」として、敵対的TOBの姿勢を徹底させる必要性があったと振り返った。 「折衷の手法」とは、王子製紙が、北越製紙と交渉し妥協策を探るいっぽうで、敵対的TOBを仕掛けたことを指す。敵対的なTOBとは、被買収企業の経営者の意思に反して、市場において株式の公開買い付けを行う行為だ。 敵対的なTOBが活発になっている。これまでのプレーヤーはベンチャー企業が多かったが、財界の保守本流である王子製紙までが敵対的TOBに動き出し
携帯電話―巨人たちの戦い（後編） - nikkei BPnet
前回は、ソフトバンクが自分より「大きな」ボーダフォンを買収して携帯電話市場に参入した取引について解説した。この一連の取引が、ノンリコース・ローンなどを用いて、基本的にはソフトバンク本体に過大な影響を及ぼさないスキームになっていると考えられることを述べた。 今回は、こうして手に入れたソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン）が加わった日本の携帯電話市場で、どのような戦いが繰り広げられるのかを、財務的な観点から考えてみたい。 巨額の設備投資が必要な“巨人たち”の戦い 携帯電話ビジネスは、全国津々浦々に基地局のアンテナを敷設し、電波による通信という「物理層（情報通信において、実際に信号が伝わる物理的媒体）」を作り上げなければならない。すなわち、このビジネスモデルは、設備投資が非常に巨額になるというのが特徴である。 携帯電話ビジネスの規模感を、図1で見てみよう。各社の連結貸借対照表で「固定資産」が、主
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 - 構造改革をどう生きるか（第58回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
「規制だらけ」日本の教育を変えるヒント[大前 研一氏]
第54回 「規制だらけ」日本の教育を変えるヒント 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年11月15日 全国の高校で、卒業に必要な科目を履修していないという問題が次々に判明している。受験に関係のない教科の授業を行わずに、その分を受験教科に振り替えていたということだ。既に報じられている通り、なんとこの未履修問題が起こったのは、全国で約540校にも上る。影響を受ける高校生は約５万人という規模だ。 政府は、この問題を解決させるため、受ける授業の時間数を少なくして、生徒の負担を減らすなどの救済策を出した。この救済策で、ぶっとんだのは文部科学省（文科省）だろう。文科省は、この問題が発覚した当初から「未履修のままでは卒業させないよ。冬休みの間勉強しなさい」と指導していたはずだ。仮にこの問題が１、２校程度の学校で起こった単発的なものだったら、文科省が威張って出てきて、急に補修をやることになって
携帯電話−巨人たちの戦い（前編）：NBonline(日経ビジネス オンライン)
2006年10月23日。携帯電話の番号を、キャリア（通信事業者）の垣根を越えて移行できる「ナンバーポータビリティ」（MNP：Mobile Number Portability）開始前日、ボーダフォンを買収して携帯電話市場に参入したソフトバンクが、大胆な割引サービス「予想外割」を発表した。ナンバーポータビリティ開始後最初の週末にあたる10月28日、29日には、顧客の殺到やソフトバンクのシステム障害により、受け付けが停止されるというトラブルも発生した。 ナンバーポータビリティの開始や、“予想外”な価格体系をひっさげたソフトバンクの参入は、日本の携帯電話市場が“最終戦争”の局面に入ったことを感じさせる。今回および次回の2回に分けて、この日本の携帯電話市場が今後、どのように展開していくのか、財務的な切り口から考えてみたい。 自分より「大きな」ボーダフォンを飲み込んだソフトバンク 2006年4月24
道州制に移行しなくてはいけない真の理由/企業リスク対策（第53回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
安倍総理は公約のとおり、道州制を実現するための計画案「新地方分権推進法案」を提出した。それによると来年2007年に有識者らによる推進委員会を内閣府に設置。翌2008年には推進計画を策定、2010年をめどに工程表を作成するということだ。 やっとのことでスタートした道州制だが、実現するのは容易なことではない。なにしろ都道府県は明治の廃藩置県以来続いてきた制度である。その47都道府県を11の道州に減らしてしまうわけだ。これは単純に数が減るというだけの問題ではない。税や法律のしくみまで変わる大きな改革である。都道府県にまつわる利権は、国や市町村の利権よりも日本という国にこびりついている、と言っても過言ではない。大きな改革にはリアクションがつきものだ。だからこれから多数の反対派が出てきて、立ちふさがるのは間違いないだろう。 変な言い方になるが、実現するために国民に理解してもらおうと説明すればする
お上に年金の運用能力なし / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
年金に関する重要な発表が、同じ時期に二つあった。一つは企業年金連合会による発表だ。厚生年金などの企業年金の2005年度における運用利回りは平均19.16％であり、過去最高の記録である。もう一つは、年金積立金管理運用独立行政法人の発表だ。ここは公的年金の積立金を運用しているところで、今年４月から６月の間はマイナス2.73％、運用損は２兆32億円になり、赤字に転落したと発表したのである。 これら二つの発表は、ものすごく重要なことを意味している。両者を並べて読むと、まるで企業年金では大きな利益を上げるのに成功し、公的年金は大赤字を出したと考えるのも当然だろう。 だが、実はそうではない。よく発表の内容を見てみると、企業年金は昨年度、つまり2005年の運用利回りである。株価の動きに気を配っている人なら分かるだろうが、2005年は株価が大きく上昇した。なにしろ日経平均やTOPIXなどインデック
中学受験に成功する家の共通点は「コミュニケーション」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
中学受験に成功する家の共通点は「コミュニケーション」〜『頭のよい子が育つ家』著者・四十万 靖 （聞き手：中川 真希子＝nikkeibp.jp編集） 「子どもは子ども部屋で勉強するのが当たり前」。我々大人は、そんな考えにとらわれていないだろうか。「子ども部屋で勉強しない小学生」が実は有名中学に続々合格している。200軒以上の家を丹念に回って、そんな“不思議”を見つけた人がいる。エコス・コーポレーションの四十万 靖（しじまやすし）代表取締役だ。人と環境に良い「家」づくりを支援する、住まいに関するコンサルティングを行っている。 四十万氏が8月に上梓した『頭のよい子が育つ家』は、中学受験に成功した子どもが住む家、11ケースを取り上げ、家の間取り、そこで子どもたちがどう受験勉強に励んだかを分かりやすく説明する。そして「できる子は、子ども部屋では勉強しない」不思議に対する答えは、家族と子どもたち
アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い”：NBonline(日経ビジネス オンライン)
アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い” 第4回 ネット・エコノミー解体新書 2006年9月7日 木曜日 磯崎 哲也 Web2.0を特徴づけるキーワードとして「ロングテール」というキーワードが使われることが多い。通常の店舗では品目数上位20％が全体の売り上げの80％を占めるのが普通だが、ネットのビジネスでは残り80％の品目の売り上げが上位20％の売り上げを上回る（図1）──代表例はアマゾン（amazon.com）だ──というように表現されることが多い。 しかし、ちょっと待っていただきたい。 まず第一に、通常の店舗より多い品目数を扱えるというのは、ホントに「Web2.0」の特徴なのか？ ネットのほうが品目数をたくさん扱えるのは、94年にアマゾンが創業されてからずっとそうだったのではないのか？ Web1.0か2.0か、というのは単なる言葉の定義の問題ではあるが、2.0のほうが、より「進
イーベイと「ネットワーク外部性」 オークションサイトに見る「一人勝ち」の構図：NBonline(日経ビジネス オンライン)
イーベイと「ネットワーク外部性」 オークションサイトに見る「一人勝ち」の構図 第3回 ネット・エコノミー解体新書 2006年8月24日 木曜日 磯崎 哲也 インターネットが商用化された1990年代後半、インターネットの巨大なポテンシャルに気付いた人たちの中には、「インターネットは、低コストで情報が瞬時に世界中に行き渡るから、誰でもビジネスを始めることができ、情報格差や貧富の差がなくなる」と主張する人が多かった。米マイクロソフトのビル・ゲイツ氏も、「フリクション（摩擦）ゼロの資本主義」が来ると著書「ビル・ゲイツ未来を語る」に記している。 それから十年余りが過ぎた今振り返ってみると、確かに、10年前に比べて情報は極めてオープンにはなった。しかし、世界を見渡してみて、社会やビジネスにおける「平等性」が高まったかというと、まったく逆ではないだろうか。ヤフー、グーグル、イーベイといった企業は、「一人
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http://www.nikkeibp.co.jp/style/life/topic/trend/061024_museum/