世界最大のLBOファンド、上場へ | ウォールストリート日記
既にご存知の方も多いかもしれませんが、3月16日のCNBCやFTの報道によると、LBOファンド最大手のBlackstoneが数千億円規模のIPOを計画しているようです。 FTによると、Goldman、Lehman、Citigroupが既に主幹事として選出されているようで、ファイリングのタイミングは数週間以内と言われているそうです。 Blackstoneを含む大手のLBOファンドは、ここ数年来IPOの手法とタイミングについて色々検討を進めて来たと言われており、今回のBlackstoneの上場が成功すれば、KKR、Carlyle、TPGといった他の大手PEファンドも上場に向かって一気に動き出すかもしれません。 ただこのような業界の流れは昨日今日に始まった話ではなく、少し前に書いた、ヘッジファンド部門とプライベートエクイティ部門を有する大手米投資ファンドのFortressがNYSEに成功裏に上場
消費者の不利益にならない企業ポイントシステムを--経産省が研究会を発足
経済産業省が、企業が顧客にサービスとして発行するポイントシステムの業界ルールを検討する「企業ポイント研究会」を発足し、2月23日に第1回会合を開催した。 企業ポイント研究会の創設は、近年普及するポイントシステムにおける課題を整理し、ポイント交換時におけるルールを策定するのが目的。メンバーには、NTTドコモやKDDI、クレディセゾン、日本航空、楽天など、企業ポイントを発行している流通、クレジットカード、ネット通販、通信などの事業者の代表や学識者27名が名を連ね、議長には、慶応義塾大学教授の國領二郎氏が選出された。 企業ポイントは、現在、さまざまな業界で顧客の囲い込みや販売促進等を目的として発行されている。また、異業種の企業との提携によりさまざまな企業のサービスで利用できたり、電子マネーとの交換が可能になったりするなど、利用範囲が拡大している。 野村総合研究所コンサルティング事業本部情報・通信
皆様の税金が日本航空に・・・・ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
これはまじで詐欺でしょう。 金融危機を救うために国民の税金を使ったのはまあ、銀行が無いと困るから・・・ってな話ですが、日本航空がなくなっても別にだれも困りませんぜ。シンガポールエアラインもあるし、全日空だってあるしね。何がいかんのよ・・・ってな話なんですが。 なんと政策投資銀行は日本航空に対しCBの償還金額の足らん部分の１０００億円！！ を更におい貸しするとの事。CBをいくら引き受けているかしらんので正確な金額ではありませんが、既に５０００億以上融資しているので、なんやかんや合わせると１兆円くらいいくんではないでしょうか。 問題なのはこの銀行、民間銀行と違って不良債権に対する引当金を積んでない。日本航空の格付けは「B」ですから、完璧な「危ない」「返済に極めて高い疑義がある」会社です。 よって、民間銀行は全て日本航空向け融資に対しては貸し倒れ引当金を積むように金融庁が指導している。 一方、政
上場ベンチャー企業のMBOの可能性は？
2006年、マザーズ指数は56％の下落でした。2007年年明けは若干相場が持ち直しつつあるようではありますが、依然弱含みな状況です。去年、一昨年に上場したベンチャー企業の中には、株価が上場時の公募価格を下回っているところもあります。これは別にお奨めするわけでも何でもないのですが、それらの企業のMBO（Management Buy Out：経営陣による自社の買収）って、シナリオとしては面白いかもと思いました。 一般的に、上場時の公募価格は理論的株価です。その後、業績の下方修正をした企業では株価が公募価格を下回るのは当然であり企業特有の事情ですが、昨年のように新興市場自体が大幅下落トレンドにあった場合は、企業としては特に問題がなくとも投資家のセンチメントが悪く、単純に買い需要がないために株が不人気となり、株価が低迷している場合もあります。 証券取引所の審査を通過して上場したということは、将来の
日本のファンド投資の魑魅魍魎：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 聞くところによれば、現在日本には約60のプライベート・エクイティ・ファンドと約300の不動産投資ファンドがあるらしい。これらのファンドは日本中を所狭しと走り回り、ライバルに負けまいと案件を作り出すべくしのぎを削っている。 1990年代末から2000年代初頭にかけて銀行の不良債権処理がピークだった時は、それなりの数の案件もあったがメガバンクの不良債権処理はほぼ区切りがつき、またいざなぎを超える景気拡大期が続いた企業体力もつき、「失われた15年」の間にあった不良債権のバルクセールや銀行再生のような利回りのいい投資案件は減ってきた。 その結果何が起こっているのだろう。 ・ こんな市場環境ではまともなディールをできないと諦めた欧米系の老舗ファンドは、
livedoor ニュース - 日興コーディアル粉飾事件、なぜ検察は動かぬ！
日興コーディアル粉飾事件、なぜ検察は動かぬ！ 2006年12月27日07時44分 / 提供：PJ 【PJ 2006年12月27日】− 日興コーディアルグループは25日、有村純一社長と金子昌資会長が引責辞任し、桑島正治取締役が新社長に就任するとようやく発表した。「１人の社員による過失と隠蔽」と釈明し、トップが頬かむりを決めこんだ同グループの対応に22日、山本有二金融担当相が「辞任、解任ということがあり得る」と経営陣の責任に言及したことが、この決断の決め手となったと思われる。それにしてもトップの判断としてはあまりに遅きに失したと言わざるをえない。 しかし、この事件は、わたしはこの日興の有価証券虚偽記載を敢えて事件と呼ぶが、経営陣の退陣で終わらせる話ではそもそもないはずである。直近におきたカネボウやライブドアの粉飾事件における検察の対応と今回の事件に対する取り扱いに大きな差異があることに合理
金融持株会社 - Wikipedia
業種の意味は次の通り 銀行: 銀行（外国銀行の在日支店を含む） 生保: 生命保険会社 損: 損害保険会社 証: 証券会社又は外国証券業者に関する法律に基づいて登録を受けた外国証券業者 商: 商品取引員 金: 金融先物取引業者 投信: 投資信託委託業者 サービ: 債権回収会社（サービサー） 貸金業者: 貸金業者 （貸金業法に基づく業者） 短: 貸金業の規制等に関する法律施行令第一条第三号の「主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者で金融庁長官の指定するもの」（いわゆる短資業者） リ: リース会社 研情:金融情報戦略会社（金融系システムインテグレータ）もしくはシンクタンク（およびその合併会社） キャピ：ベンチャーキャピタル 「○」は連結子会社、「△」は持分法適用会社、「▽」はその他出資子会社、「※」は同部門を手掛ける子会社たる「金融持株会社」かつ「中間持株会社」、「予」は連
持株会社 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2018年2月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2018年2月） 出典検索?: "持株会社" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。 適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2023年5月）
秘密のベールを脱いだ巨大ファンドの素顔：日経ビジネスオンライン
これまで秘密主義を是としてきた米国の大手ファンドが、そのベールを脱ぎ始めた。11月、総額260億ドルのプライベート・エクイティ・ファンド及びヘッジファンドを運用するフォートレス・インベストメント・グループが、株式公開を申請した。 続いて今月に入って、約130億ドルのヘッジファンドを運用するシタデール・インベストメント・グループが20億ドルの社債発行を発表した。SEC（米証券取引委員会）に提出された両社の目論見書からは、通常は知ることができないファンドの実態を垣間見ることができる。 フォートレスの株式公開は、少数のオーナーによって秘密裏に経営されるファンド管理会社自体の株式を一般に売り出すものであり、米国では前例がない。また、シタデールの社債発行は、これまで銀行との相対取引に依存していたヘッジファンドの負債調達を、より安定した資金に置き換えようとするものであり、これもまた新しい試みである。い
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
26日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調。前日比280円程度高い1万9400円台前半で推移している。新規の売買材料に欠ける中、自律反発を狙った買いが続いている。市場では、値上がり銘柄数を…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ 日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ
どん欲さ衰えぬハゲタカの真価：日経ビジネスオンライン
東芝は4割を出資するグループ会社、東芝セラミックスの保有株をユニゾン・キャピタルと米カーライル・グループら投資ファンドにTOB（株式公開買い付け）などを利用して売却する。東芝セラミックスの経営陣によるマネジメントバイアウト（MBO）の一環で、TOBの完了時期は12月4日の予定だ。投資予定額が600億円を超えるこのMBOは、今年に入ってからは、すかいらーくの非公開化（2565億円）に次ぐ規模の大型案件である。 今回のようなニュースが違和感なく受け入れられるほど、企業買収を生業とするバイアウトファンド（注釈：投資家から集めた資金を企業に投資し、投資先企業の経営に関与して企業価値の向上を図った後に、売却して利回りを得ることを目的とするファンド）の存在が我が国において定着したことは、黎明期に業界に身を置いていた者としては感慨深い。 私が米リップルウッド（現RHJインターナショナル）に入社した200
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http://www3.keizaireport.com/jump.cfm/-/ReportID=51644/
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200701151249&ref=rss
http://www.asahi.com/business/update/0114/001.html
NBonline（日経ビジネス オンライン）：エラー・メッセージ
BBC NEWS | Business | Mortgage lending increases again
構造変革が進む携帯電話業界 新たなビジネス機会の発掘へ、投資ファンドが動く - 電子産業・成長戦略フォーラム
Amazon.co.jp: リストマニア
http://www.asahi.com/business/update/1110/172.html
フィッチレーティングス ジャパン - 三洋電機の格付「BB+」を格下げ方向で見直し