衆院本会議で施政方針演説をする安倍首相（２８日午後、国会で）＝青山謙太郎撮影　第１９８通常国会が２８日召集され、安倍首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は１０月の消費税率１０％への引き上げについて「国民のご理解とご協力をお願いする」と呼びかけた。厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を巡っては、陳謝した上で「再発防止に全力を尽くす」と強調した。 ５月１日の新天皇即位と改元を控え、「平成」では最後の施政方針演説。首相は、出生率低下を受けた少子高齢化を「最大の課題」と位置付け、幼児教育・保育無償化などで克服する考えを表明した。「消費税率の引き上げによる安定的な財源が必要だ」とも訴えた。 毎月勤労統計の不適切調査について、「セーフティーネットへの信頼を損なうものであり、国民におわび申し上げる」と述べ、過少給付による不足分を速やかに支払う考えを示した。 悲願の憲法改正に関しては

日本経済新聞社の25～27日の世論調査で、北方領土問題の決着前に平和条約を「結んでいい」と答えた層は42%だった。「結ぶべきではない」は46%だった。日本政府はこれまで「領土問題を解決し、平和条約を締結する」との基本方針を掲げてきた。昨年11月の世論調査では「結んでいい」が43%、「結ぶべきではない」が45%だった。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は1956年の日ソ共同宣言を基礎とした平和

日本経済新聞社の25～27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。【関連記事】政府統計「信用できない」79%　本社世論調査安倍政権や自民党を支持する層は強い対応を求める声が多かった。内閣支持層では

サブスク化する世界 トヨタ自動車からドカ盛りラーメン店まで――。あらゆる業界で継続課金制の「サブスクリプション」ビジネスが急拡大しています。本連載では「フリー」「シェア」などに続く新たなビジネスモデルとして注目を集めるサブスク最前線に迫ります。 バックナンバー一覧 週刊ダイヤモンド2月2日号の第一特集は「サブスク革命　定額課金の衝撃」です。自宅で本格的な生ビールを楽しめるキリンのサブスクリプションサービス「ホームタップ」。2017年にスタートし、開始早々申し込みが殺到したが、ビールサーバーの改良のため18年は新規会員募集を休止。19年1月から満を持して募集を再開した。他社との熾烈なシェア争いや価格競争にさらされ続けるビール業界でキリンが見出した、意外な突破口とは。商品開発研究所の落合直樹主査に話を聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部　鈴木洋子） ――家庭用生ビールで会員制で継続課金する

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 あおり運転の末に乗用車でオートバイに追突、大学生を殺害したとして殺人罪に問われた大阪府堺市南区、中村精寛被告（40歳）の判決公判が25日午後3時から大阪地裁堺支部で開かれ、安永武央裁判長は「ぶつかれば死亡すると認識していた」として懲役16年を言い渡した。検察側は17日の求刑公判で「まれに見る殺人運転。あおり運転などが後を絶たず、社会が厳罰を求めている」として懲役18年を求刑していた。（事件ジャーナリスト　戸田一法） 明確な殺意を認定 あおり運転を巡る事故が社会問題になる中、加害者が殺人罪で起訴されたのは「異例」と報道されている。一方