【ニューヨーク＝橋本潤也】韓国政府が、南北協力事業で使用する石油精製品を、国連安全保障理事会に届け出ずに北朝鮮に持ち込んでいたことが、読売新聞が入手した安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書で分かった。パネルの問い合わせに韓国政府が認めたという。 安保理決議は、北朝鮮に石油精製品を運び込む場合、国連加盟国に報告を義務づけている。制裁の枠組みを無視するかのような行動で、北朝鮮との融和を優先する韓国の姿勢が改めて浮き彫りになった。 パネルが近くまとめる報告書によると、北朝鮮と韓国が北朝鮮の開城（ケソン）に昨年開設した南北共同連絡事務所で使うため、石油製品が運び込まれたとの報道が２０１８年８月にあった。これを受け、パネルが韓国政府に事実関係を照会し、韓国政府は１８年１～１１月に約３３８トンの石油製品を北朝鮮に持ち込んだことを認めた。その上で、「未使用の約４トンは持ち帰った。プロジェクトのた

フィリップ モリス ジャパンは2019年1月28日、加熱式たばこ「IQOS（アイコス） 3」および「IQOS 3 MULTI」、そしてIQOS専用たばこスティック「HEETS」の全国展開を発表した。 フィリップ モリス ジャパンは2019年1月28日、加熱式たばこ「IQOS（アイコス） 3」および「IQOS 3 MULTI」、そしてIQOS専用たばこスティック「HEETS」の全国展開を発表した。IQOS 3とIQOS 3 MULTIは同日からコンビニエンスストアを含む全国の主要たばこ取扱店で、HEETSは同日から全国9店舗のIQOSストア、その後2月15日から全国の主要たばこ取扱店で販売を開始する。 IQOS 3とIQOS 3 MULTIは2018年11月15日からIQOSストアと同オンラインストアで発売された、同社製加熱式たばこで最新世代のデバイス。フィリップ モリスでは「煙のない社会」

＋10℃で吸いごたえ高めた新型「プルーム・テック」、焼き芋臭のない高温加熱型も：イノベーションのレシピ（1/2 ページ） JT（日本たばこ産業）は2019年1月17日、加熱式たばこの新製品「プルーム・テック・プラス」と「プルーム・エス」を同年1月29日より発売すると発表した。従来のプルーム・テックから吸いごたえを強化するためバッテリー容量を大幅に増加させた他、細かな使い勝手も進化している。

東京拘置所で30日、面会に応じた日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）は、特別背任罪の違法性や一連の会社資金流用疑惑を否定した。社内での決裁手続きの正当性を強調し、自らの「潔白」をアピール。日産と仏ルノーの経営統合案を巡る議論が進んでいたことも明らかにした。逮捕から73日。元カリスマ経営者は終始、強気の姿勢を崩さなかった。【関連記事】日産ゴーン元会長、逮捕後初のインタビュー会社資金の流用疑惑　ゴーン元会長「正当な決裁」/検察側「日産に損害」

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 レーダー照射問題で 韓国との実務者協議を打ち切り 1月21日、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ1哨戒機に火器管制（ＦＣ）レーダーを照射した問題に関して、防衛省は韓国との実務者協議を打ち切ると発表した。これは、賢明かつ適切な判断といえるだろう。日本が客観的事実

埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本医師会は、その政治力と、政策提言能力には定評があり、日本最強にして最後の「圧力団体」と呼ばれる。しかし、日本医師会の会長は「圧力団体ではない」と反論する。医療改革や診療報酬について聞いた前編に続き、日本医師会の横倉義武会長のインタビューをお伝えする。（ジャーナリスト　横田由美子） >>前編を読む 「圧力団体」という イメージを払拭したかった ──横倉さんが会長を

1984年に慶應義塾大学工学部（現・理工学部）を卒業後、日本IBMに入社。マーケティングマネージャーとして事業戦略策定と実施を担当、さらに人材育成責任者として人材育成戦略策定と実施を担当し、同社ソフトウェア事業の成長を支える。2013年に日本IBMを退社して独立、ウォンツアンドバリュー株式会社を設立して代表取締役に就任。 執筆の傍ら、幅広い企業や団体を対象に新規事業開発支援を行う一方、毎年2,000人以上に講演や研修を提供しマーケティング戦略の面白さを伝え続けている。主な著書にシリーズ60万部『100円のコーラを1000円で売る方法』（KADOKAWA）、10万部『これ、いったいどうやったら売れるんですか？』（SB新書）。最新著書は『なんで、その価格で売れちゃうの？』（PHP新書）。永井孝尚オフィシャルサイト News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事な

トランプ米政権が28日発表した中国通信華為技術（ファーウェイ）訴追は、企業に重要なメッセージを提供する。「銀行にはうそをつくな」ということだ。起訴状によると、ファーウェイ、および孟晩舟・最高財務責任者（CFO）や他の従業員らが、イランとの取引関係について、長期にわたり銀行や米政府をだましていた疑いが持たれている。あるファーウェイの取引銀行は、イラン制裁法違反リスクを恐れ、2017年にファーウェイとの関係を絶っていたが、ファーウェイは他の銀行の口座を維持するため、その銀行との取引停止に関してうそをついていた、と米検察当局は指摘している。マシュー・ウィテカー司法長官代理は起訴発表の会見で「制裁関連の取引について銀行の顧客がうそをつけば、その銀行は制裁法に違反するリスクにさらされる。とりわけ、こうした悪者に対して米金融システムへのアクセスの提供を続けている場合はなおさらだ」と述べた。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

隣の中国人　“ディープチャイニーズ”たちの肖像 日本で生活している在日中国人は66万にも上り、149ヵ国中1位と断トツに多い。加えて、インバウンドが急拡大、さらに増加する見通しだ。しかし、その実態は意外に知られていない。そこで、さまざまな分野にいる在日中国人の素顔を紹介する。 バックナンバー一覧 ビジネス的に成功を収めた人から、市井に生きる名もなき人まで、さまざまな分野にいる在日中国人を紹介するＤＯＬ特集『隣の中国人“ディープチャイニーズ”たちの肖像』。第10回からは、中国で日本風の鉄板焼き店をメインに、ラーメン店や寿司店など300店を超える飲食チェーンを展開する男の壮絶人生を紹介する。（ライター 根本直樹／取材協力『東方新報』） パーティー会場で出会った 謎の“やから風”中国人 昨年の夏、お台場のホテルで開かれたあるパーティー。スーツ姿のビジネスマンたちで埋め尽くされていた会場で、ひとき