近年、日韓間の領土問題、つまり竹島の問題に対して関心が高まっているものの、「韓国人にとって竹島は何なのか」ということについて本当に理解している日本人はあまり増えたようには見えない。ネットで常時韓国情報に接している韓国ウォッチャーならともかく、既存のメディアで韓国情報に接している方々にとっては、韓国人が竹島、いわゆる「独島（ドクト）」（ここでは韓国側の視点による竹島の名称をあえて「独島」と表記する）に対してどのような思いを抱いているか、ということについては知る方途がない。その理由は一般メディアが韓国内で起こっている「独島」関連動向を伝えようとしないからである。そんなことをしたら、日本でも連日のように竹島関連ニュースを流さなければならないだろうし、視聴者の大部分は辟易して、嫌韓になってしまうだろう。韓国人が「独島」に関連付けてやっている奇行を一部紹介するだけで、韓国に関して嫌悪の情を催すのに十

食品ロス問題専門家。消費生活アドバイザー。博士（栄養学）（女子栄養大学大学院）、修士（農学）（東京大学大学院農学生命科学研究科）。女子栄養大学・石巻専修大学 非常勤講師。日本ケロッグで広報室長と社会貢献業務を兼任し、東日本大震災では食料支援に従事する。その折の大量の食料廃棄に憤りを覚え、自らの誕生日であり、人生の転機ともなった3・11を冠した（株）office3.11設立。日本初のフードバンク、セカンドハーベスト・ジャパンの広報を委託され、同団体をPRアワードグランプリ ソーシャル・コミュニケーション部門最優秀賞や食品産業もったいない大賞食料産業局長賞へと導く。市会議員、県庁職員、商店街振興組合理事長らと食品ロス削減検討チーム川口主宰。平成28年度農水省食品ロス削減国民運動展開事業フードバンク推進検討会（沖縄）講師。同年10月『賞味期限のウソ　食品ロスはなぜ生まれるのか』（幻冬舎新書）上梓

ロシアのガス大手ノバテクが三菱商事と三井物産に北極圏の液化天然ガス（LNG）事業に1割を出資するよう打診していることが分かった。総額3兆～4兆円を見込む巨大事業で、日本政府は両社が参画を決めれば出資額の5割を国費で賄う検討に入った。安倍政権は大型の経済協力で北方領土交渉の前進につながる環境を醸成したい考えだが、ロシアへの国際社会の制裁が続く中で思惑通りに進むかは不透明だ。【関連記事】経済協力、奏功せぬ歴史　ロシアLNG出資要請