農林水産省は所定の輸出検査をせず、和牛の精液と受精卵を中国国内へ持ち込もうとした大阪府在住の人物を家畜伝染病予防法違反で刑事告発した。すでに中国では日本の農業試験場が育成したブドウの高級品種「シャインマスカット」の栽培が急速に広がっている。もし今回、100個を超す保存容器に入れられた大量の精液や受精卵が中国側に渡っていれば、シャインマスカットの二の舞いになったことは想像に難くない。和牛は黒毛和

【ワシントン=中村亮】トランプ大統領は21日、ツイッターで「米国は進んだ技術を排除するのではなく、競争を通じて勝利したい」と述べ、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品の排除を見直す可能性に含みを持たせた。中国との貿易交渉で取引材料にする思惑があるとの見方も出ている。一方、ポンペオ米国務長官はファーウェイの技術を使う国とは「情報共有ができなくなるだろう」と警告し、欧州諸国をけん制した。

オーストラリア政府が多額の政治献金で知られた中国人実業家、黄向墨氏の永住権を取り消した。帰化申請も却下された黄氏は豪州に入国できないまま香港に滞在中とされる。事実上の国外追放に踏み込んだのは、政治や世論にじわじわと中国の影響を刷り込もうとする「シャープパワー」への警戒がある。関連企業を通じて与野党に計約200万豪ドル（約1億5千万円）もの献金をし、前首相ら政財界の大物と共に写真に納まる――。

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 小中学校へのスマホの持ち込みを原則禁止にしている文部科学省が、方針を見直す方向で検討を始めるという。教育現場の課題をきちんと反映したものになるのか（写真はイメージです） Photo:PIXTA 小中学校ではいまだに スマホを禁止していたのか 報道によれば、小中学校へのスマートフォ

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 ――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 　サムスン電子は今年発売する新型スマートフォンで、明らかにアップルの戦略を見習った。そのライバルから手痛い教訓も得ることになりそうだ。 　市場シェアで世界首位を誇るサムスンは20日、。「ギャラクシーS10」シリーズ3機種と折りたたみ式ディスプレーを搭載し

中国製の通信機器を巡り、波紋が広がっている。米国政府は2019年度国防権限法で中国5社の製品や部品の調達を禁止する方針を決定。日本でも各省庁のIT調達で実質、排除される見通しと報じられる。今後の影響を読み解く。 「ファーウェイにとってサイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません。私たちは純粋な民間企業であり、これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはありません」――。 華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）が日本市場に向け、このような声明を発表したのは2018年12月27日のこと。同日の新聞大手各紙にはこの声明を掲載した全面広告が躍った。 ファーウェイは携帯電話の通信設備だけでなく、端末事業なども展開する。中でもスマートフォンは絶好調。2018年の年間出荷台数は2億台を突破し、

関連キーワード データ分析 | 医療IT | IoT（Internet of Things） | 経営 | スマートウオッチ Apple、Google、Samsung Electronicsがスマートフォン市場での優位性を利用して医療関連のアプリとサービスの導入を決めた。これらの企業のデバイス利用者が数百万人に上ることから、この決定当時は患者エンゲージメント（患者自身が自ら積極的に治療について学習し、最適な医療を選択して関与すること）が増加することが予測された。これらの企業は数年にわたってモバイル市場を支配している。そのため、自社ユーザーに医療アプリを提供することで、その立場を利用してアプリからメリットを獲得し、付加価値を高めてより多くの顧客をひきつけることができる。ただし、モバイルデバイスでの医療データの利用増加は、医療記録のプライバシーに対する深刻な懸念を引き起こしている。そして、こう