ふるさと納税の2018年度実績が総務省から発表された。受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体（34%）が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体であれば控除額の75%は補填されるが、それを加味しても全体の21%にあたる373団体は持ち出しの方が大きい。返礼品競争のエスカレートで制度のゆがみも拡大している。【関連記事】ふるさと納税 まだおかしい　返礼品より肝心なのは返礼品を含め、募集に要した経費は高止まりしている。返礼品の調達費が受け入れ額に占める割合は35.4%で、前年度から3.1ポイント改善したものの、総務省が通知で要請していた「30%」は大きく上回ったまま。送付の費用やサイト利用料など事務にかかる費用を含めた合計では

【ソウル=細川幸太郎、広州=川上尚志】韓国サムスン電子が中国のスマートフォン生産から年内をメドに撤退する。広東省の工場を閉鎖し、ベトナムに移管する。中国では13年まで販売首位に立ち、同社のスマホは絶大な人気を誇った。ただ中国勢の攻勢で直近の出荷シェアは1%未満にまで急落した。生産撤退で世界最大市場での存在感はさらに低下しそうだ。スマホと並ぶ2本柱の半導体事業も特需が一服し、サムスンの苦悩は一段と