【北京=多部田俊輔】中国各地で日本や韓国など新型コロナウイルスの感染が拡大している国から戻った企業の駐在員らに14日間の自宅待機や外出制限など隔離を求める動きが広がっている。北京や遼寧省大連市など日本企業が多い地域も含まれており、製造業では工場再開の妨げになりかねないとの懸念も出ている。「日本と韓国から帰国した人はすぐに報告し、自宅からは出てはいけません」。2月下旬に入って日本人や韓国人が多く
在日中国人コミュニティーの情報紙として1995年5月に創刊。最も歴史のある中国語新聞の一つ。中国の国内や日本のニュースから、日中間の様々な話題、在日中国人の生活など幅広い情報を網羅した中国語と日本語、二ヵ国語の総合紙。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 感染が拡大する新型コロナウイルスは、今も多くの人命を奪い続けている。こうした中、日本から中国へのさまざまな支援がインターネット上などで大きな話題となっている。筆者が知る限り、最近の中国でこれほど熱い話題となった日本のニュースはない。中国人の日本に対するイメージはどのように変わったのだろうか。(『東方新報』取材班) 日本の官民が送った 多くの義援金や救援物資 中国で新型
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