1963年生まれ。長崎県出身。専門学校卒業後、旅行会社・セミナー運営会社・生命保険会社・人材派遣会社勤務を経て、2003年行政書士・社労士・ＦＰ事務所「きむらオフィス」開業。2010年より独立行政法人労働者健康安全機構千葉産業保健総合支援センターにてメンタルヘルス対策促進員委嘱。職場内におけるメンタルヘルス及びハラスメント対策に関してこれまで数多くの企業のコンサルティング、研修講師を行う。 公式ホームページ：http://kimura-office.p-kit.com/ 組織を壊す「自分ファースト」な社員たち　木村政美 社員の離職問題、組織を壊すような「職場トラブル」の相談が増えている。今、企業ではどのような問題が起こっているのか、その事例を紹介しながら、どのようにしたら解決したのか、あるいは会社としていい方向に動くようになったのかについて社労士の視点からヒントの一助になるものを提案したい

米中貿易摩擦で半導体業界が激変している。2020年6月16日、複数の中国メディアは、中国・華為技術（ファーウェイ）が韓国Samsung Electronics（サムスン電子）に対して5G（第5世代移動通信システム）基地局向けプロセッサーの製造を委託する可能性があると報じた。米国の禁輸措置によって、ファーウェイは自社グループで設計した半導体の製造を台湾積体電路製造（TSMC）に委託できなくなったとみられている。そこで、ファーウェイはサムスン電子に協力を求め、ファウンドリー事業の拡大を目指すサムスン電子はそれに応じるのではないかというわけだ。ただし、韓国内では「サムスン電子はファーウェイの要請を受けない」という見方の方が多い。 サムスン電子にとってファーウェイは、5G基地局やスマートフォンで競合関係にあるが、メモリー半導体の良い顧客でもある。18～19年のサムスン電子の5大取引先にも、米App

ベビーシッターと利用者をネット上で仲介する「マッチング型」の保育サービスでトラブルが相次いでいる。大手のキッズライン（東京・港）では、シッターが保育中に強制わいせつをした疑いで逮捕される事件が続いた。トラブル発生時の対応は運営事業者によって異なる。事業者がどこまで責任を負うのか議論も残る。発端は4月。キッズラインに登録するシッターの男が、保育中の男児に強制わいせつをした疑いで逮捕された。利用者

プロテニスの世界で「超格差」があらわになっている。巨額の富を稼ぐ少数のスターと、経済的な苦境に直面する多数の選手たち。優勝劣敗はスポーツの常だが、新型コロナウイルスによるシーズン中断は持たざる者からはい上がる機会を奪い、格差を広げている。米経済誌「フォーブス」が5月に発表したスポーツ選手長者番付では、テニス選手が存在感を見せた。大坂なおみ選手（日清食品）が女子アスリート史上最高の3740万ドル