【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領が14日署名して成立した「香港自治法」は、中国の大手銀行への金融制裁に道を開く。米銀との取引を禁じる8つの手法を列挙した。ドル調達の封じ込めという中国への強烈な「脅し」だが、実行すれば世界の金融システムに亀裂が入りかねない。香港自治法に盛り込まれた米当局の経済制裁は2段階ある。米国務省は90日以内に、香港の自由や自治を侵害した個人や団体を特定し、ドル資産

政府・日銀が中央銀行の発行するデジタル通貨（CBDC）の検討に本腰を入れ始めた。デジタル決済を巡る技術革新が続くなか、中国が「デジタル人民元」の発行準備で先行している。日本は国内での電子決済ニーズにも対応し、米欧と連携して準備を急ぐ。デジタル通貨はお札などの現金通貨をデジタル（電子情報）の形式で発行・流通させるものだ。　JR東日本のSuica（スイカ）などの電子マネーとの大きな違いは、発行主体

【ロンドン=佐竹実】英政府は14日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）を2027年までに排除することを決めた。周辺機器に限り部分的に容認してきたが、方針転換した。英中関係は香港国家安全維持法を巡り緊迫しつつある。蜜月だったビジネス関係も変化が必至だ。政府が14日に開いた国家安全保障会議でファーウェイの完全排除を決めた。21年以降はファーウェイの製品の新規購入

2020年9月から始まる総務省の「マイナポイント事業」の登録が7月より始まった。これを受け、顧客に自社サービスをマイナポイントとひも付けてもらうためにキャッシュレス決済各社が相次いでキャンペーンを打ち出している。だがその規模は2019年までのキャンペーン合戦と比べると見劣りする。なぜだろうか。 登録開始に併せて各社がキャンペーンを開始 2020年6月30日、経済産業省が実施していた「キャッシュレス・消費者還元事業」が終了した。登録している店舗などでキャッシュレス決済を利用すると2％あるいは5％の還元が受けられるこの施策は、2019年10月の開始当初から大きな注目を集め、終了日には駆け込み需要もあったようだ。 だが政府主導によるキャッシュレス決済の還元施策には第2弾がある。それは2020年9月から開始を予定している、総務省の「マイナポイント事業」だ。 これはマイナンバーカードに特定のキャッシ