ゴルフの振興を図ろうと、超党派の議員連盟は「ゴルフ場利用税」を廃止する法案の骨子を了承し、通常国会への提出を目指すことを確認しました。 これについて、超党派の議員連盟の総会で会長を務める自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長は「ゴルフは来年の東京オリンピックで正式種目になっている。スポーツであるゴルフに税金がかかるのはおかしい」と述べました。 そして、ゴルフの振興を図ろうと、再来年4月から全国でゴルフ場利用税を廃止するための法案の骨子を了承し、通常国会への提出を目指すことを確認しました。 廃止されれば、地方自治体の税収は年間およそ450億円減ると見込まれ、自治体側などには反対意見もありますが、法案の骨子では国からの交付金で補填(ほてん)するとしています。 また、国家公務員が利害関係者とゴルフをすることを禁止している「国家公務員倫理規程」についても、自分の費用を負担すれば認められるよう改正を目指す