ウォーレン・バフェット指標は200%を超えている | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●世界のマネーサプライは107兆ドルと過去最高を記録 ●10月16日のラジオNIKKEI「楽天証券PRESENTS 先取りマーケットレビュー」 世界のマネーサプライは107兆ドルと過去最高を記録 米国のマネーサプライは8月に21兆1,700億ドルに達し、2023年1月以来の高水準となった。これは米国のマネーサプライが5カ月連続で増加したことを意味する。 米国のマネーサプライ（M2） バイデン大統領が政権をとってから米民主党は借金を50％も増やし、負債と資産を両方膨らませる自作自演相場を続けてきた。 米国だけではない。現在、世界のマネーサプライは107兆ドルと過去最高を記録している。世界中、ジャブジャブだ。米国のマネーサプライは一度縮小した後、米大統領選挙に向けてバラマキが続いているが、株式市場の上昇は、マネーサプライの増加を反映している。 世界の流動性 107兆ドルと過去最高を記録
円キャリー、株安の犯人ではない シティグループ証券の星野昭氏 Foresight - 日本経済新聞
外国為替市場の変動が激しくなっている。その一因に円キャリー取引の巻き戻しがあると言われている。円キャリー取引の実態や今後の見通しについて東京外国為替市場委員会の議長を長く務めたシティグループ証券の星野昭外国為替本部長に話を聞いた。――8月上旬に円が急騰しました。低利の円を調達して高金利で運用する「円キャリー取引」の巻き戻しが要因とされています。「これほどの円高相場は久しぶりだ。1998年のL
日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退＝元ＩＭＦエコノミスト
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年 ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
今起きている"ココア危機"生産地でのカカオ農園は「割に合わない仕事」根本的な原因とこれからの話
リンク Bloomberg.com ココア先物が１万ドル超え、過去最高更新－チョコレート値上がりへ ココア先物は26日の取引でトン当たり１万ドルを突破し、過去最高値を更新した。今年に入り既に２倍になっている歴史的な価格上昇が止まらず、チョコレートのコストを引き上げている。 59 小菅 努 @kosuge_tsutomu 現在のココア危機、チョコレートメーカーの自業自得の面もあるんだよな。依然からもっと高値で買ってくれないと生産を維持できないと要求し続けていたのに拒否されて、ココア農園はもうからない産業になってしまった。農地も確保できないし、労働力も確保できないし、肥料も買えない。天候ショックが直接の原因だけど、底流にあるのは払うべき金額を払ってこなかったツケ。 ＞Africa’s cocoa harvest is falling short, just when the world nee
ロシア経済 なぜへたらないのか？制裁が効かない真の理由 | NHK
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
「インドの時代が来た」 モディ首相の経済政策で中国に取って代わる存在に
市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の３期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー（ＣＮＮ） この３０年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、１８５マイル（約２９８キロメートル）の距離をたびたび車で移動した。運転には６時間かかるのが常だった。 「３０年間、移動距離を３時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も１車線から２車線、３車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず６時間だった」 ところが昨年、２都市を結ぶ新設高速道路を時速７５マイル（約１２０キロメートル）で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが
【 スエズ運河、紅海経由が危険だから商船が希望峰に殺到してる】……ニュースを見ない間にスエズ運河もパナマ運河も使えず、世界の海運が19世紀まで戻っていたらしい
mei @2022meimei3 イラン子飼いでハマスと連携しているフーシ派がスエズ運河ルートで民間船へのテロを繰り返している為に、海上貨物･航空貨物において世界No.1フォワーダーのキューネ・アンド・ナーゲルが100隻以上のコンテナ船をスエズ運河ルートから喜望峰ルートに変更。 これによりヨーロッパからアジアまでのコンテナ船の航路が約6,000海里増加し、製品配送時間がおよそ3〜4 週間延びます。 google.com/amp/s/amp.theg… キューネ・アンド・ナーゲルは、更に多くの貨物船が南アフリカの喜望峰を回航する可能性があるとも。 コレでは世界サプライチェーン全体が混乱し、やがて経済に影響が現れます。 jp.kuehne-nagel.com/ja/company/abo… 日本にも早ければ年始から影響が出てくるかもしれませんね。
「日本は衰退した。何故ならば、中国には抜かれてしまい、インドにも抜かれそうだから」ー中国やインドを舐めてるとしか思えない
るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 「日本は衰退した。何故ならば、中国には抜かれてしまい、インドにも抜かれそうだから」という類の言説を見かけるたび、中国やインドを舐めてるだろとしか思えない今日この頃、皆様、如何お過ごしでしょうか？ 2023-12-20 05:18:18 るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 産業革命以前の歴史においては、中国とインドは経済では1位と2位を独占し続けていた国でございます。西欧諸国が中国とインドを経済面で追い抜くには産業の構造そのものを変化させるという、言うなれば「ゲームのルールそのものを変えてしまう」という荒業が必要だったわけですね。 2023-12-20 05:21:12
ノア・スミス「1997年から日本経済がどれほど不調だったか」（2023年11月26日）
通説では，1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている．実のところ，一人あたり GDP を見ると，他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える．97年といえば，アジア金融危機のあった頃だ． この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では，こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは，大半が人口の高齢化によるものであって，実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている．新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は，こう主張している： 多くの先進諸国では，この数十年で，高齢化にともなって，一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている．日本のように一人あたり GD
日本人は｢超円安｣の恐怖がわかっていない！
一時は1ドル＝150円にまで達したドル円相場だが、コロナ以前は110円程度だったからこの3年強でドルあたり40円も安くなってしまった。このまま円安が進む可能性は低いと言われているものの、過去の歴史を振り返えると通貨が暴落する「通貨危機」が日本を襲う可能性もゼロとは言えない。 通貨危機が日本を襲えばどうなるのか。太平洋戦争直後の通貨切り替えを経験済みの日本だが、過去の通貨危機からそのリスクについて考えたい。 超円安はどこまで行くのか？ ドル円相場がさらに安くなってもせいぜい160円程度だろう、と考えている人が多いはずだ。日本は、32年連続の「対外純資産・世界第1位」の国であり、2022年末の段階で約418.6兆円（3兆2200億ドル、1ドル＝130円換算）もある。さらに「外貨準備高」も前年に比べて大きく減少したとはいえ、1兆2275億ドル（約160兆円、2022年末、1ドル＝130円換算）。
GDPでドイツに抜かれる？ 日本は今年4位転落の瀬戸際 | 熊野英生の「けいざい新発見」 | 熊野英生 | 毎日新聞「経済プレミア」
2023年のびっくり予想である。ドイツの国内総生産（GDP）が、今年中に世界3位の日本を抜く可能性がある。もしそうなると、日本は世界4位に転落する。 日本は1968年に当時の西ドイツを抜いて世界2位に躍り出た。しかし、2010年に中国に抜かれて3位に落ちた。中国は、人口が日本の10倍以上なので仕方ないと思える。だが、ドイツは人口が日本の7割以下だ。 インフレ率や為替を加味すると…… 国際通貨基金（IMF）の経済見通し（22年10月）では、日本の22年の名目GDPは4兆3010億ドルで、ドイツは4兆130億ドルである。まだ、両者には6.7％の開きがある。23～27年の予測値でも辛うじて日本は逆転されない見通しになっている。 しかし、今後のドイツのインフレ率、実質成長率、為替レートの変化次第では、日本が逆転される可能性が残る。ドイツのインフレ率は、22年11月は前年同月比11.3％、12月は同
『金持ちの世界史』著者が語る「人類はこの30年ずっと『金持ち』に未来を託しています」 | 地球上の富の半分を握る巨人たち
歴史上、いまほど「金持ち」が「金持ち」であったことはなかった──フランスの歴史学者でパリ第2大学の教授、ファブリス・ダルメイダは、新著『金持ちの世界史』（未邦訳）において、世界の富豪らがいかにその時代の社会に影響を及ぼし、経済ならびに政治の立役者になってきたかを解き明かす。 いつの世にもいた「金持ち」とはいったい何者なのか？ なぜこんなにも富と金持ちが世界に増殖したのか？ 権力と金持ちの関係とは……？ ──まず「金持ち」とはいったい何者なのかを教えてください。相対的に誰もが誰かよりは「金持ち」ということにはなりませんか？ 確かに上には上が、下には下がいます。永遠の財産など存在しません。遅かれ早かれ、新たな金持ちが登場します。ジョン・D・ロックフェラーも、20世紀初頭にはアメリカ一の富豪でした。彼の財産は現在の価値で4000億ドル（約53兆円）以上あり、イーロン・マスクやジェフ・ベゾスよりも
有識者「日本のインフレ率は世界的には最低水準」
OECD東京センター @OECDTokyo OECD（経済協力開発機構）東京センターの公式アカウントです。OECDは、世界中の人々の経済や社会福祉の向上に向けた政策を推進するために活動を行っている国際機関です。 【Facebook】https://t.co/S0z46NVXnD https://t.co/SvidiUUFYs OECD東京センター @OECDTokyo 🆕📈OECDの #インフレ率 は2022年9月に🔟.5️⃣%に上昇し、ほとんどの国でインフレ圧力は食料とエネルギー以外にも広がっています。 *日本🇯🇵は3% 詳細データはこちら ⤵️ fal.cn/3tnpp pic.twitter.com/dSlFYWKoRw 2022-11-07 07:45:03
日本、ついにアジアで最も「豊かな国」の座を台湾に譲り渡す（野口 悠紀雄） @gendai_biz
1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか？ 日本は、もはやアジアで最も「豊かな」国ではない 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル（世界第24位）となり、日本の42347ドル（27位）を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった（
IMF、 世界経済の「最悪はこれから」 英減税政策を再び批判 - BBCニュース
国際通貨基金（IMF）は11日、最新の世界経済見通しを公表し、「最悪はこれから」だとした。また、物価上昇を助長すると警告していたイギリスの減税政策を、改めて強く批判した。
銅はあと数年で深刻な不足の恐れ－最近の相場低迷で一段と事態悪化も
銅の価格は３月から３割余り下落している。世界的なリセッション（景気後退）に陥った場合、需要が損なわれるとの懸念から売られている。銅はコンピューター用半導体からトースター、電力システムやエアコンに至るまで、あらゆる用途に利用されている。 しかし、現在の相場を見ても分からないかもしれないが、大手鉱山会社や金属トレーダーは、あとほんの数年で銅が深刻な不足に陥ると警告している。銅不足は世界の成長を抑制し、製造コストを押し上げてインフレに拍車をかけるとともに、気候変動対策での世界的な目標の達成を危うくしかねない。また、最近の相場低迷とそれに伴う投資不足で、事態はさらに悪化する恐れがある。 ウェルズ・ファーゴの現物資産戦略責任者ジョン・ラフォージュ氏は「後に2022年を振り返って『しまった』と思うことになるだろう」と指摘。「市場は直近の懸念を反映しているにすぎない。しかし、本当に未来について考えている
ついに｢日本が独り勝ちする時代｣がやってきた
180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっ
「主要国の中でほぼ“一人負け”」円安、インフレ…なぜ日本だけが賃上げできないのか？ | 文春オンライン
◆◆◆ ロシア経済も疲弊していないのに… 小林 世界各国でインフレが加速しています。アメリカでは今年6月の消費者物価指数が前年と比べて9.1％も上昇、40年ぶりの高水準となりました。欧州の消費者物価指数も8.6％上昇しています。 河野 80年代終わりに日本が先進諸国で先駆けて低成長時代に入って以来、これだけ世界的な規模でインフレが起こるのは前例がありません。 小林 長らくデフレが続いた日本でも、景気がよくなったからというわけでもなさそうですが、円安や資源高を背景として、食料品や日用品、ガス料金や電気料金などが続々と値上がりしています。上昇の幅は欧米ほどではありませんが、今年6月の消費者物価指数は、昨年同月を2.2％上回りましたね。 河野 2％とよく言われますが、消費者のインフレの体感はもっと高いはずです。私たちは消費者物価指数によって物価の上昇を判断していますが、指数品目のうち購入頻度が高
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『トランプさんが大統領になったらやばいと思ってたけどハリスさんも相当だな』へのコメント
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