首都高日本橋区間の地下化決定 事業費3200億円に ：日本経済新聞東京・日本橋地区の首都高速道路の地下化が決まった。懸案だった事業費は約3200億円を見込み、費用分担について国や東京都、首都高会社で合意したことが17日わかった。2020年の東京五輪・パラリンピック後に着工し、事業完了まで10～20年かかる見通し。1964年の東京五輪前に高速道路の高架で上空を覆われた日本橋が、約70年ぶりに空を取り戻す。18日に開く国や都、首都高会社などによる検討会で公表する
１億円以上の除染事業 ７０％超が１者応札 | NHKニュース
福島第一原発事故の除染事業で、国が発注した契約額１億円以上の入札のうち、価格面の競争が行われないまま１つのゼネコンや共同企業体だけが参加して落札する「１者応札」が全体の７０％以上に上っていることがＮＨＫの取材でわかりました。環境省はおととし、この問題を解消するための改善計画を定めましたが、それ以降のすべての入札で「１者」のみの参加が続いていて、専門家は「ゼネコン各社が競争せずにすみ分ける構図になっている。除染には巨額の費用がつぎ込まれており、コストを安くするために競争入札を機能させる取り組みが必要だ」と指摘しています。 業者の選定は価格面などを競い合う競争入札で行われましたが、全体の７３％にあたる３６件が、１つのゼネコンや共同企業体だけが入札に参加して落札する「１者応札」だったことがわかりました。 入札は、原発周辺にある１１の自治体ごとに別々に行われましたが、このうち８の自治体では、複数回
天下り受け入れ→落札率アップ？ 近大、入札３万件分析：朝日新聞デジタル
企業が「天下り」を受け入れると、その人の知見に関わらず公共事業で落札する確率が上がる――。近畿大経済学部の中林純准教授らが、国土交通省の退職者が再就職した建設企業の公共事業の入札結果約３万件を調べたところ、こんな傾向が明らかになった。「天下りが健全な競争を脅かす可能性を裏付けるデータ」としている。 分析したのは、退職後２年以内に在職中の職務と深い関係がある民間企業に再就職した元国交省職員のデータと、同省が発注した公共工事の入札のデータ。いずれも、省庁によるあっせん禁止など天下りの規制が強化された２００８年の改正国家公務員法施行前の０１年度から０４年度のもの。公務員データには退職前５年間の職務や退職時期、再就職企業名、再就職時期が記載。入札データには、入札や契約の時期、入札参加企業名、受注企業名が載っている。 このうち再就職企業名と入札参加企業名を結びつけて、再就職企業の落札確率の変化を調べ
経済政策のバラ巻きと公共事業の違いを俺に説明できるやついる？
GDPを上げるためには金を使ったほうが良い。でも俺達国民がガチ貧困でカネ使えないなら誰かが代わりに使わなくちゃならない。そこで正義の味方である政府の登場。公共事業と称して道路を新しくしたりなんなりすると。いやカネを使わなくちゃならんのは薄っすらと理解できるんだけど、これとバラマキでも同じだけのキャッシュを動かせば効果も同じなんじゃね？ッて思うんだけど、違うん？なんでバラマキは叩かれて公共事業は叩かれないの？公共事業やったからって俺の財布は幸せにならないけど、バラマキで政府から直接現金が届けば絶対お前ら使うべ？嬉しいべ？だったらバラマキのほうがいいじゃん、GDPが上がるという結果は変わらないんだし。一部の人が儲けるわけじゃなくて皆平等に儲かるじゃん。この考え方って間違ってんの？それともバラマキ批判てのは善人ぶってるやつか「俺はそんな小額いらないし」って気取ってるだけなん？
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