外国人差別の実態調査 ４割近くが入居拒否の経験 | NHKニュース
日本に住む外国人への差別の実態を把握しようと、法務省が初めて全国規模の調査を行った結果、過去５年間に住む家を探したことのある人のうち４割近くが、外国人であることを理由に入居を断られた経験があると回答しました。 それによりますと、過去５年間に住む家を探したことがあると回答した２０４４人のうち、外国人であることを理由に入居を断られたことが「ある」が３９．３％、「ない」が５２．５％でした。 また、ふだんインターネットを利用することがあると回答した３３９６人のうち、日本に住む外国人を排除するなどの差別的な記事や書き込みを見たことがあるかは、「よくある」と「たまにある」を合わせて４１．６％、「ない」が５６．２％でした。 一方、差別などを受けた時、どこかに相談したことが「ある」は１１．４％、「差別などを受けたことがあるが、相談したことはない」が３０．３％、「差別などを受けたことがない」が５３．７％でし
「在日コリアンは強制送還」 ネットにデマ 入管が否定：朝日新聞デジタル
「在日コリアンは今月から強制送還される」といったデマがインターネットで出回り、法務省入国管理局に、この誤情報に基づいた「通報」まで寄せられていたことがわかった。入管は「重大な事態」として、ホームページにデマを否定する内容を掲載した。 流布されたのは「７月９日以降、在日コリアンは不法滞在者になり、強制送還される」などのデマ。「知っている朝鮮人を入管に通報して、報賞金をもらおう」といったツイッターの書き込みもあった。不法滞在の情報を受け付ける入国管理局のページ（http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html）には９日を中心に、「明らかに退去強制事由に該当しない外国人に関する情報が多数寄せられた」（同局総務課）という。 外国人の在留管理制度の変更で、戦後に日本国籍を失った在日コリアンとその子孫は、自治体発行の「外国人登録証明書」から、国発行の「特別永住者
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日刊ゲンダイに差別と煽られる高級寿司店「鮨 水谷」、外国人のドタキャンに泣かされてきたその内情 : 市況かぶ全力２階建
