年金破綻で苦しんでも自己責任。投資してないのが悪い、とか言われるんかな
ちょっと前まで、日本が滅びない限り年金は破綻しないとか言われてたのに
年金破綻で苦しんでも自己責任。投資してないのが悪い、とか言われるんかな
ねんきん定期便「放置」は絶対ダメ！放置した人が辿る悲しい末路 | 相続・税金・年金 - Mocha（モカ）
毎年、誕生日ごろに送られてくる「ねんきん定期便」。きちんとチェックしていますか？「そういえば来ていたような気がするけど、見ないままどこかにいっちゃった」「数字がたくさんあって、どこを見ればいいのかわからない」などという声がよく聞かれます。 今回は、ねんきん定期便をチェックせず放置した結果起こる3つの不都合なことと、ねんきん定期便が届いたらとるべきたった1つの行動をご紹介いたします。 年に1回のことですので、手元に届いている方は今すぐ、ない方は次回届いたときに、ぜひチェックしてみてください。 年金の状況が確認できるねんきん定期便 ねんきん定期便は、これまでの年金加入期間や加入実績に応じた年金額、保険料納付額、最近の月別納付状況などが確認できる書類です。日本年金機構が毎年1回、誕生月に国民年金および厚生年金の加入者の方に対して、年金加入記録の確認と年金制度について理解を深めてもらうことを目的と
フランスで１００万人がスト、年金受給年齢の引き上げに反対
年金改革に抗議するデモの最中、木製のパレットが燃やされる＝１９日、パリ/Stephane De Sakutin/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） フランス各地で１９日、年金受給開始年齢を引き上げる政府の計画に反対する労組のストライキが行われた。鉄道などの公共交通機関のサービスは大幅に乱れ、多くの学校が休校となった。 ストは首都パリ、マルセイユ、トゥールーズ、ナント、ニースなど主要都市を含む各地で行われた。内務省によると、１００万人超がストに参加した。８万人がストを行ったパリでは一部の抗議者が瓶や石を機動隊に投げつけるなどしたという。 今回のストは、マクロン政権が発表した年金制度改革に反対する８つの大手労組が呼びかけた。政府の改革案では満額の年金支給の開始年齢を現在の６２歳から６４歳に引き上げる。
年金未納で“2130万円サシオサエ”された漫画家が明かすその後の顛末 「3日後には全額返ってきた」（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
車中泊で全国を旅行し、その様子を連載する漫画『今夜は車内でおやすみなさい。』（ヤンマガWeb）を連載中の漫画家、小田原ドラゴン氏（52）。10月21日、年金事務所から約2130万円もの大金を突然差し押さえられたことで話題となった。当時、本人は「年金の未納が原因」と話していたが、その後差し押さえられた大金はどうなったのか──。あらためて本人にコンタクトを取ると、差し押さえられた約2130万円は、その3日後に全額返っていたことがわかった。ことの経緯を、小田原氏が語った。 【写真】衝撃の「2130万円サシオサエ」 銀行口座の生々しい明細画面 「10月21日に突然、自分の銀行口座に預金全額、“21306487円サシオサエ”の表示が出ました。驚いて銀行に電話をすると、『年金事務所からの差し押さえです』と。思えば26歳で会社員を辞めて以降、いつからか年金の支払いをやめており、催促状と思われる封筒も届い
突然2130万円が“サシオサエ”された人気漫画家が告白「年金事務所からの封筒は溜まったら捨てていた」年金未納が原因（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
ドラマ化された『チェリーナイツ』（講談社）などの作品で知られる漫画家の小田原ドラゴン氏（52）。車中泊で全国を旅行し、その様子を漫画にした『今夜は車内でおやすみなさい。』が『ヤンマガWeb』で人気連載中だが、10月21日朝、驚きのツイートが投稿された（現在は削除済み）。 【写真】衝撃の「2130万円サシオサエ」 銀行口座の生々しい明細画面 「手が震えています。銀行の口座から2千万円以上のお金が『サシオサエ』という名目で抜き取ららました。差し押さえられるようなことなにもありません」（原文ママ） 人気漫画家の告白にネットは騒然、一時は「サシオサエ」がツイッターのトレンドワード入りする事態となった。小田原氏がことの経緯を説明する。 「日本一周の旅にちょうど昨日出発したところでした。栃木の道の駅に駐車して寝て、朝起きて8時頃に出版社からの入金を確認するためにみずほ銀行の『インターネットバンキング』
漫画家・小田原ドラゴンさん、突如、銀行口座から２千万円以上のお金が「サシオサエ」で抜き取られる事態に
小田原ドラゴン @odawaradoragon 漫画家の小田原ドラゴンです。現在、車中泊で原稿を描きながら日本一周中（現在休止中）。 ヤンマガweb（yanmaga.jp）にてその様子を作品にしています。仕事の依頼他、何かありましたらDMへ。嫁募集中。 yanmaga.jp/search?q=%E5%B… 小田原ドラゴン @odawaradoragon ちょっと今信じられないことが起こりました。旅一旦中止にするかも。手が震えています。みずほ銀行の口座から２千万円以上のお金が「サシオサエ」という名目で抜き取ららました。差し押さえられるようなことなにもありません。 pic.twitter.com/LcX92ZWflY 2022-10-21 07:30:57
厚生年金が支給停止だから月収47万円以上？ - andalusiaのブログ
b.hatena.ne.jp こちらのtweetのブコメ、「みんな年金のこと知らねぇんだなぁ」という感想です。つか知らんならもっと謙虚になればいいのにねぇ。 さて、ブコメでよくある指摘は以下のようなもの。 月収47万円以上の収入がある90歳の人を例として持ち出すなと（厚生年金が全額停止している） - poko_pen のブックマーク / はてなブックマーク 厚生年金は収入が月47万円以上になると支給停止になる。 https://www.kkr.or.jp/nenkin/q_and_a/jukyu/shikumi/rourei/teishi/faq_0049.html この画像では厚生年金が全額支給停止しているから収入が月47万円以上の可能性がある。 - dc42jk のブックマーク / はてなブックマーク 年金以外に月収が47万以上ある人だから減額されてるだけ。ていうか90歳でそんなに収入
なぜ年収は上がらないのか？ ～4人の専門家の意見は～ | NHK | WEB特集
先進国の中でも年収が上がらない国となった日本。 経済の専門家たちに、その原因や老後の暮らし、そしてこれからの時代を生きるヒントを伺いました。 （取材:おはよう日本 小國博史・後田麟太郎） 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」でも賃金のアップが今、大きなテーマです。 私たちは「おはよう日本」の30人インタビューというコーナーで、「年収」と「クルマ」についてWEBアンケートを行っています。 これまでに1万人を超える人たちから、さまざまな意見が寄せられましたが、なかでも多かったのが、次の5つの疑問でした。 〔多かった5つの疑問〕 1.将来も年金はもらえるのか 2.老後に向けていくら貯金すればよいのか 3.賃金が上がらないのはなぜか 4.低賃金化が今後の日本にどんな影響を及ぼすのか 5.賃上げは可能なのか
あなたは大丈夫？ 塩漬けの確定拠出年金「2400億円」100万人を超えた自動移換者、国も問題視
掛け金を企業が拠出し、従業員が運用する「企業型確定拠出年金」（企業型DC）制度をめぐり、退職などの制度脱退時に手続きをしなかったために、資産が「自動移換」されている人が今年100万人を超えていたことが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。 資産がない人も4割ほどいるが、移管先の国民年金基金連合会によると、資産の総額は約2396億円にのぼる。現金状態で運用はされておらず、手数料だけが引かれていく、いわば「塩漬け」になっている資産で、国も問題視している。 企業型DCは掛け金を企業が拠出し、従業員が運用するという特徴がある制度。年金である以上、一部の条件を除いては、原則として制度の脱退時に資産を引き出すことはできない。 転職する場合、その先に同じ制度があれば引き継ぐことが可能だが、そうでない場合は、「個人型確定拠出年金」（iDeCo）に移す手続きが必要になる。 しかし、この手続きを退職か
恒大集団と年金についてのデマ (解説)
「GPIFは恒大集団の大株主 (第9位)」(1) 「恒大集団が倒産したら年金も大ダメージ」(2) みたいなデマが回っているので、この分野の素人だけど解説しておくよ。 ※文中の数字は、公開されている最新の報告書 (2021年3月版) を使用。 解説 (1)「GPIFは恒大集団の大株主 (第9位)」元ネタは多分これだけど、大きな勘違いがあって、これは2025年6月28日満期の社債保有者の情報。 https://pbs.twimg.com/media/E_ftoK3UYAY5-YW?format=png&name=medium 社債でも保有上位に入っていて危ないんじゃない? と思うかもしれないけど、「2025年6月28日満期の社債」を少し多めに買ったから上位に浮上しているだけなので、全体としての割合は低い。そもそもGPIFが保有する恒大集団の社債は約59億円でしかない。 ※なぜ「2025年6月2
44歳・男性会社員が驚愕した、老人ホームの「無慈悲な請求」（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
本記事は、2017年6月23日刊行の書籍『人生を破滅に導く「介護破産」』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本来、施設の種類によって「入居」「入所」と書き分けるべきですが、文章の分かりやすさに配慮し、すべて「入所」に統一しています。 2016年6月19日のとある新聞の記事に、両親の介護費用が突然倍額になって戸惑う男性会社員の記事が掲載されていました。 東京都内在住の男性会社員Dさん（44歳）には、特別養護老人ホーム（特養）で暮らす要介護5の母親（80歳）がいます。費用の安い特別養護老人ホームに入所するために、2010年から4年も待機し、2014年にようやく入所できました。 しかし2015年4月の介護保険制度の改正をきっかけに、特別養護老人ホームからの請求額が食事や部屋代、介護保険の自己負担分を含めて、月額約
GE、米従業員2万人の年金凍結 最大8500億円債務削減 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=高橋そら】米ゼネラル・エレクトリック（GE）は7日、債務削減のため2021年1月から企業年金を凍結すると発表した。約2万人の米国の従業員が対象となる。年金の積み立て不足を50億～80億ドル（約5300億～8500億円）、純負債は40億～60億ドル圧縮できる見通し。すでに年金給付を受けている加入者は対象外とするほか、まだ受給を開始していない元従業員の一部に対しては一括払いの選択肢
年金、支え手拡大急ぐ パート加入増で給付水準上げへ - 日本経済新聞
厚生労働省が27日公表した公的年金の財政検証では、少子高齢化で先細りする公的年金の未来像が改めて示された。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金（基礎年金）の積立金が枯渇する。厚生労働省は一定の年金水準を確保できるよう、会社員らの入る厚生年金の適用を拡大し、高齢者やパートらの加入を増やす改革に乗り出す。【関連記事】・年金、現状水準には68歳就労 財政検証・年金先細りの未来図 給付水準、30年かけじわり低下
配当金生活者が一人勝ちする日本の社会システムはこのままで良いのだろうか - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 日々家計簿と苦闘しながら今日も生きています。美味しい話が転がっちゃいないかなーと思っているとこんな記事を見つけました。 togetter.com 確かに行政の補助金・還付金や各種サービスって、向こうから教えてくれないことも多ければ、どういった条件で使えるのかも分かりづらいものが多いですよね。 条件を満たしたものを全部向こうからお知らせしてくれれば、ありがたいのですけど、条件を満たす可能性のあるもの、使ってみたら良いかもしれないものまでアナウンスする仕組みを作るのはちょっと大変かなあ。 本来、そうした情報提供こそFPの職分なんでしょうけど、地域によって異なる情報の最新版まで試験勉強されているわけじゃないでしょうし、なんか自治体で「公認家計診断士」みたいな資格を作って、コンサルティングして貰うのも良いやもしれませんな。 ついでに2000万円未満の個人の確定申告の
安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。 ○４４３万回再生動画の中身動画が紹介したのは、今月１０日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政
参院選目前、「老後２千万円」怒る与党 年金にトラウマ：朝日新聞デジタル
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お前ら、ねんきん定期便見てるか？
真倉 敏 on Twitter: "日本って年金受給者が4000万人、国民の3分の1を超えてる。これが意味するのは予算の大部分が高齢者、つまり30年後には死んでる人たち向けであり、将来に向けた投資に回されないということ。安直に出羽守ムーブかまして日本オワコンとか言いたくないけど、ごく控えめに言って日本オワコン。"
ノルウェー年金、19年の運用益19.8兆円 米IT株高で - 日本経済新聞
転職時は注意 企業型年金、80万人強が宙に浮く - 日本経済新聞
