NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、 ▽「自民党」が36.1%、 ▽「立憲民主党」が5.5%、 ▽「国民民主党」が0.9%、 ▽「公明党」が2.7%、 ▽「日本維新の会」が1.6%、 ▽「共産党」が3.0%、 ▽「社民党」が0.7%、 ▽「れいわ新選組」が0.6%、 ▽「NHKから国民を守る党」が0.1%、 ▽「特に支持している政党はない」が41.4%でした。
共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4%で、3月17、18両日の前回調査から3.7ポイント増。不支持は47.5%だった。
安倍内閣の支持率は66%で、前回調査(1月27~29日)の61%から5ポイント上昇し、第2次内閣発足時の2012年12月の65%とほぼ同じ高い水準となった。不支持率は24%(前回31%)。 安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談を「評価する」は66%、「評価しない」は26%。首脳会談の評価に加え、北朝鮮の弾道ミサイル発射などで危機意識が高まったことも、支持率を押し上げたとみられる。弾道ミサイル発射をやめさせるため、国際社会が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「圧力重視」55%、「対話重視」35%だった。 日米首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されると確認したことを、「評価する」は71%。
民進党について、ANN世論調査の初めての支持率は15.6%と、前回調査の民主党と維新の党の支持率を足した数を下回りました。 民主党と維新の党が合流して27日に結党した民進党の支持率は15.6%と、46.3%の自民党に大きく水をあけられました。先月の調査では、民主党が14.6%、維新の党が1.3%でしたが、新党になっても支持が伸びませんでした。また、民進党に期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」と答えた人が57%に上りました。一方、最近の安倍内閣の閣僚や自民党議員の発言や態度については「気の緩みやおごっている様子が目立つと思う」と答えた人が84%に上りました。安倍政権が進めている子育て支援策については、4分の3以上が「十分だと思わない」と回答しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
朝日新聞社が17、18日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は41%(9月19、20日実施の全国緊急世論調査35%)と上昇した。不支持率は40%(同45%)だった。 安倍内閣の支持率が40%を超えたのは、45%だった今年5月の全国世論調査以来。男女別では、男性の支持率は47%(同43%)。女性の支持率は35%(同28%)に上がった。 9月に成立した安全保障関連法について賛否を聞くと、「賛成」は36%(同30%)に上昇。「反対」は49%(同51%)だった。 日本やアメリカなど12カ国の間で今月、大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)への参加については、「賛成」は58%で、「反対」の21%を上回った。質問文が異なるため単純に比較できないが、2014年4月の全国世論調査で参加について聞いた際は、「賛成」52%、「反対」25%だった。 一方、7日に発足した第3次安… この記事
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