「グローバル化は日本を縮小させる」フランス人歴史学者が断言するワケ
1951年フランス生まれ。歴史家、文化人類学者、人口学者。ソルボンヌ大学で学んだのち、ケンブリッジ大学で博士号を取得。各国の家族制度や識字率、出生率、死亡率などに基づき現代政治や社会を分析し、ソ連崩壊、米国の金融危機、アラブの春、トランプ大統領誕生、英国EU離脱などを予言。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 “フランス最大の知性”ともよばれる歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、日本における「能力主義」は他国とその性質が異なると指摘する。その理由とは？トッド氏の最新刊『大分断 教育がもたらす新たな階級化社会』（訳：大野 舞）から一部を抜粋して紹介する。 日本における「能力主義」 他国と異なる特徴とは？ アメリカやフラ
なぜ日本に社会民主主義は根付かないのか？/近藤康史 - SYNODOS
筆者は以前に、『深まる社会民主主義のジレンマ』というタイトルで、近年のヨーロッパ各国における社会民主主義政党の状況について考える論考を寄稿した（2019年3月26日公開）。今回はそこでの議論も踏まえ、その続編として「日本における社会民主主義」について考えてみたい。 現在において「日本の社会民主主義」を考える場合、まず思いつくのは、かつての日本社会党の系譜を受け継ぐ社会民主党の存在であろう。しかし直近の参議院選挙（2019年7月）で社会民主党は比例区にて得票率2.09%で、かろうじて１議席を獲得するにとどまった。この選挙で話題となったれいわ新撰組と比べても得票数は半分以下である。また、同じく話題となったNHKから国民を守る会を、比例区ではかろうじて上回ったものの、その差は６万票程度、得票率にして0.12%の差であった。 もちろん、社会民主党だけが社会民主主義を体現する政党というわけではないだ
「所得格差大きすぎる」が約70％ 20年前より増 ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
日本では、所得格差が大きすぎると思っている人は20年前より増加し、全体の70％近くに上ることがＮＨＫの世論調査で分かりました。専門家は「新型コロナウイルスによる経済危機に不安が高まる中、低所得層の人たちに十分な財政支援が必要だ」と指摘しています。 今回は去年11月に、全国の18歳以上の男女2400人を対象に配付回収法で調査を行い、61.5％に当たる1476人から回答を得ました。 このうち「日本では所得格差は大きすぎると思うかどうか」と聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えた人は20年前より５ポイント増えて69％でした。 雇用形態別には、 ▽正規雇用の人で「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えたのは66％でしたが、 ▽非正規雇用の人の場合は79％に上り、13ポイント高くなりました。 一方で「所得の格差を縮めるための最近の政府の取り組みはどのくらいうまくいっている
ご近所のコロナさん問題 : やまもといちろう 公式ブログ
ちょっと家庭の事情もあって複数の町内会を掛け持ちしている、というか顔を出しているんですけど、実家の近くの町内会で「コロナウイルス患者が近所に出た」と言って騒ぎになったんですよ。 もうね、パニックですよ。 実家近所の知り合いという知り合いから、誰だ、何処に出たんだ、何処に行ったと連絡多数で情報を求める人で大パニック。 私なんかは「おい、少しは落ち着けよ」と思うわけですが、しかし騒いでいる人たちからすれば「山本さんは、実際は実家から離れて住んでいるんだから悠長に言っていられるのだ」という話になる。 でも、こういう「犯人探し」に駆り立てられる人たちの熱量は凄いんです。どこそこの爺さんを最近見かけないとか、あそこの一家が一昨日急に引っ越したとか、そういう人力相互監視モードに簡単になってしまうんです。その前にも、院内感染が報じられた病院に勤務をしていた看護師（私の姪のママ友）がどうやら感染したようだ
新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）についての、たぶん奇妙な予想: 極東ブログ
新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）について、詳細かつ最新のニュースを追っているわけではなく、今日のNHKの報道で知っただけなのだが、イタリアでは新たな死者が１日で100人以上増え累計366人、感染者も7000人を超えたらしい。大変な事態である。 その報道を聞いて、個人的にかつさしたる根拠もなく、その勢いから予想したことがある。地続きの欧州大陸ではさらなる蔓延となるのではないか、と。 同時に、これも根拠はないのだがもう一つ予想したことがある。というわけで、以下の話は、ブログにありがちな、当てずっぽうの話ではある。が、悪質なデマなることもないだろうとも思うので、事態の渦中でこんなのんきなことを思っていた日本人もいたのかという、一つの証言として書いておきたい。 当てずっぽうで思ったそののんきな予想は、日本のこの感染がある時期に急速にかつ他国に類もない収束を迎えるかもしれない、というこ
偉い奴の思いつきこそが正しいという風土になってしまったんだろうな。
で、その偉いやつを選ぶすべも失われてしまった。能力主義というが、マネジメント能力ではなく、ただ勢いが良いからとか偉い奴に従順だとか血筋だとかが大事になった。 今から思えば小泉と小泉の抵抗勢力で、抵抗勢力が正しかったのに小泉を選んだのが過ちの始まりだったか。 更にその偉い奴に忖度することこそが正しいとなった。コミュニケーション能力って結局偉い奴に忖度するスキルだった。偉い奴に疑いを持たせないようにネトサポみたいなのを強力にさせることを図った。 それがゆえに、橋本Jrみたいなのをトップにつけて、思いつきのガバガバ隔離が隔離だと思い、現場はあの隔離が正しいと言わざるを得なくなった。 船内の隔離ができてないのをできているといい、できている前提で偽陰性でウィルスに感染している奴を野に放つ。さらに厚生労働省職員を多数危険に晒した。 厚生労働省のパンデミックはもう避けられないだろうし、国会議員まで派生す
富野由悠季が語り尽くす、21世紀の日本人が克服すべき「呪縛」（富野由悠季,部谷 直亮） @gendai_biz
ガンダムの生みの親・富野由悠季監督が、最新作『Gのレコンギスタ』の裏側から技術と人間のあり方、さらには文明論まで語る本インタビュー。締めくくりとなる今回は、「黄昏の時代」を迎える日本がこれから何を大切にすべきか、という問いにたどり着く――。（聞き手／部谷直亮［慶應義塾大学SFC研究所上席所員］ 写真／西崎進也） いまはメディアもコミュニケーションも兵器も、それから金融も全てバーチャルになりつつある。21世紀から22世紀に至る時代、このリアルとバーチャルが融合してゆく時代に、われわれはリアルにもう一度立ち戻らなくちゃいけない。だけど、それができるだけの知性をわれわれは持っているだろうか……というようなことを、石田先生は『新記号論』の最後で書いています。 なるほどと思ったのは、いまネット上で広がっている議論って、あれは議論でも何でもなくてコピペなんだ、模倣なんだと。そして、記号論で考えると、模
令和の絶対国防圏 - シロクマの屑籠
令和の絶対国防圏。 もう、タイトルだけで言い切ってしまったような気がするが、令和時代の日本は、絶対国防圏の頃の日本になんだか似ていると思う。 絶対国防圏とは、アメリカの反攻作戦を受けて1943年9月の御前会議で決まった「絶対に守るべき」「ここが破れたら敗戦確定」とみなされた防衛ラインのことだ。 しかし上の地図をみていただいてもわかるように、この絶対国防圏、えらく範囲が広い。絶対国防圏が本土からみて南南東の方向に大きく張り出しているのは、ここにカロリン諸島などが含まれるためだが、こんなに広い範囲を絶対国防するのはかなり無理がある。 昭和の歴史〈7〉太平洋戦争 (小学館ライブラリー) 作者:木坂 順一郎出版社/メーカー: 小学館発売日: 1994/09メディア: 新書 小学館『昭和の歴史７ 太平洋戦争』では、絶対国防圏を決定する御前会議について、以下のように記している。 けっきょく陸軍の「絶対
日経新聞「米国では年収1400万円は低所得」が大炎上 日本は貧乏になっているのか？ それでも幸せか？
いまや、日本の優秀な人材が海外に出稼ぎに行く時代になったという。そして、読者にショックを与えたのが、次の記述だった。 「米住宅都市開発省の調査では、サンフランシスコでは年収1400万円の4人家族を『低所得者』に分類した。厚生労働省によると、日本の2017年の世帯年収の平均は約550万円、1000万円を超える世帯は10％強に過ぎない」 つまり、もはや日本人のほとんどが米国では「貧困層」に入るほど落ちぶれてしまったといわんばかりの論調だった。ただし、「年収1400万円は低所得」という強烈な主見出しは、新聞紙面では中見出しの一つで、紙面の主見出しは「香港なら2倍稼げる」だった。 「日本はスゴイ！というテレビ番組、もうやめようよ」 インターネット上では、この記事について「#年収1400万円は低所得」のスレッドが立ち、賛否両論が激しく戦わされている。 まず、日本経済新聞の言うとおり「日本の凋落を直視
壮絶…日本で外国人の子供が「ギャング化」その厳しすぎる現実（石井 光太） @gendai_biz
ギャング化する外国籍の子供たち 今年9月、文部科学省は、日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性があると発表した。不就学とは、不登校と異なり、学校に籍がない状態を示す。 日本には、工場や建設業の仕事を求めて来日してくる外国人が年々増加しており、その中には子供を連れてくるケースも少なくない。 こうした子供たちは家庭環境や日本語の壁にぶつかり、学校へ入学しないか、入学しても途中で辞めてしまうことがある。外国人は「義務教育」ではないので、学校を辞めて社会とのつながりが断ち切れるということが起きてしまうのだ。 彼らは学校へ行かなくなることで社会福祉や地域とつながりがなくなり、漂流していってしまうことが多い。児童労働に取り込まれたり、非行化してギャングとなって事件を起こしたりするケースもある。 日本が労働力を外国人に頼らざるを得えない状況の中で、こうした子供
中国の属国化へ一直線。好景気を知らぬ若者が溢れる日本のヤバさ - まぐまぐニュース！
バブル景気を経験した世代にとって、「失われた30年」という現実はあまりに重いものですが、その意識は「物心ついた頃から不況」だったという現在の20～30代とは、共有することすら困難なようです。今回の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』では情報戦略アナリストの山岡鉄秀さんが、このような状況を憂うとともに、このままゆけば日本は中国の属国にもなり得ると警鐘を鳴らしています。 日本再興を不可能にするジェネレーションギャップの罠 全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。 先日、ある団体から、青年向けの講演を依頼されました。私はよく、講演や講義の冒頭で、「日本の国力がこんなに衰退した理由はなんだと思いますか？」と聴衆に呼びかけます。 しかしその日は、ふと別の考えが頭に浮かんで、次のように呼びかけました。 「日本の国力が驚くほど低下してしまったと思う人、手を挙げてください」 びっくりしたこ
小熊英二さん「もうもたない!? 社会のしくみを変えるには」｜平成 -次代への道標｜NHK NEWS WEB
歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者 岡田真理紗 木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大
50年前から分かっていた少子高齢化問題、なぜ回避できなかったのか
50年前から分かっていた少子高齢化問題、なぜ回避できなかったのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 「敬老の日」の昨日、この国の「敬老」の意味をあらためて考えさせられるニュースがあった。65歳以上の高齢者は約3588万人で、全人口に占める割合は28.4％と過去最高となり、これは同じく高齢化が進むイタリアの23％を大きく引き離し、世界一となっているというのだ。 「敬老の日」の昨日、この国の「敬老」の意味をあらためて考えさせられるニュースがあった。 9月15日現在、65歳以上の高齢者は約3588万人で、全人口に占める割合（高齢化率）は28.4％と過去最高となり、これは同じく高齢化が進むイタリアの23％を大きく引き離し、世界一となっているというのだ。 ご存じのように、このポジションは当分続く。「平成30年版高齢化白書」によれば、日本の人口がじわじわと減っていく中でも、高齢者は「団塊の世代」が
日本人は、実は「助け合い」が嫌いだった…国際比較で見る驚きの事実（坂本 治也） @gendai_biz
日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ！」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家
韓国は「反日」ばかりなの？ ネットから離れて、実際に現地に行って確かめてみた…。
日を追うごとに悪化していく日韓関係。政治について話すことは、ボタンひとつで出来るリツイートと違って、とても緊張するものだった。
[書評] なぜ、男子は突然、草食化したのか――統計データが解き明かす日本の変化: 極東ブログ
本書のタイトル『なぜ、男子は突然、草食化したのか』というのは、気になる問いかけだ。草食化というのは、恋愛に淡白ということである。異性と付き合うために一生懸命活動するということの反対。つまり、異性の肉体を求めているという比喩での肉食の対比である、はずだ……。 たしかに、私のような昭和の人間からすると、近年、男子が女子を口説き落とそうと必死になるというのはなくなったものだなと思う。この問いは、私の実感としてある。そこで、なぜだろうと思う。私の印象で言うなら、いやいや、今日はその話は控えておくとしてだ、それをタイトルにもってくる本書はどう答えているのか。しかも、その答えは、印象といったものではなく、副題にあるように「統計データが解き明かす日本の変化」である。統計、つまり、ファクトは何を語っているのか？ 著者は、自身を「統計探偵」とする。統計から、各種の謎解きをする探偵になるというのだ。実際、著者
韓国紙「嫌韓は極右のものだけだと期待していたのに」
タグ じゃぱんらいふ捕鯨韓国情報隣の国の無理っす衆議院選挙2017衆議院選挙竹島問題新型コロナ文在寅政権の行く末国営昭和記念公園シンシアリーのブログ台湾反日北朝鮮京都九十九里浜ドールショウスモールワールズ東京＃シンシアリーのブログ ＃韓国情報 ※ブログ表示に何か不具合があった場合、リロード、またはここをクリックしてください※ ソウル大学で先任研究員であるヨシカタベキ（吉方べき）氏が、ノーカットーニュース（CBS）とのインタビューで次のように話しました。 エントリーの本題はヨシカタ氏の発言ではないので、適当にまとめてみます。 初稿の時にヨシカタさんの名前を誤訳していました。「ふみ」さん情報提供ありがとうございます。また、「先任」研究員は職務に就く前から任務を得ていたとの意味で、専任より地位が高いことが多いそうです。 （ここから「続きを読む」の後になります） ・安倍を支持しない人たちの中でも嫌
「日本は暴力・薬物事件も少なく殺人件数も低く就業率も高いがいまだに貧困率が高い」と海外で報じられる
by schuldnerhilfe アメリカでは保守派を中心に、貧困の原因を個人に帰する考え方があります。この考え方への反論として、「勤勉に働き、薬物乱用も犯罪も少なく、シングルマザーも少ないのに貧しい人が多い国がある」という例として、日本が引き合いに出されています。 U.S. Economy: Personal Bad Behavior Isn't What Causes Poverty - Bloomberg https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2019-07-30/u-s-economy-personal-bad-behavior-isn-t-what-causes-poverty これは、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部の准教授で、Bloombergのオピニオン・コラムニストであるノア・スミス氏による指摘です。 スミ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「日本が滅びる」のイメージが湧かない。
19年の出生数が急減 1～9月、5.6%減の67万人 - 日本経済新聞
