ソフトバンクG、法人税ナシ 税法の盲点は - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）が2018年3月期に巨額の税務上の欠損金を計上し、日本国内で法人税を支払っていなかったことが明らかになった。会計上の純利益が1兆円を超える企業が、税務上は赤字となる税法の盲点は何だったのか。【関連記事】ソフトバンクGの節税策、財務省が抜け穴封じへ▼2兆円を超す欠損金SBGの18年3月期の決算では、連結純利益（国際会計基準）は1兆389億円、単体でも2046億円の純利益を計上していた。ところが、同期の税務申告では、課税対象となる所得がないとして法人税を納めていなかった。企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、ルールに従って納税するための税務申告は目的が異なり、利益や損失を計上するタイミングなどに違いがある。SBGで会計上の利益と税務上の所得に大きなズレが生じる原因となったのは
ＩＴ外資の法人税に苦戦 アマゾン日本法人は１１億円：朝日新聞デジタル
インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。 東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。 アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできない
税収減がどうした、大事は賃金さ - 経済を良くするって、どうすれば
2016年度の税収が前年度比-0.8兆円の55.5兆円と発表され、財政再建を危ぶむ声も聞かれるが、ほとんど意味がない。地方と社会保障の収支が改善しており、政府全体では着実に進展しているからである。日本では、財政を心配する人は、奇妙にも国の財政しか気にしない。本当に国の行く末を案じているか、疑わしく思えるほどだ。世を憂う政策通らしく振る舞うためのファッションなのだろう。そんなことより、下々の賃金や消費を心配してはどうかと思う。 ……… 2016年度の名目成長率が+1.1%なのに対し、税収が-1.5%だった最大の理由は、法人税が-4.6%と、0.5兆円減の10.3兆円になったためだ。2015年度の-0.2兆円に続く減収であり、法人企業統計の経常利益が増加しているのに逆行している。両年度とも金融保険業が減益だったので、この影響かもしれない。第一生命研の星野卓也さんによれば、特別損失、M&Aに伴う
国の税収7年ぶりマイナス、2兆円下振れ 好循環に影 - 日本経済新聞
財務省が5日発表した2016年度の国の決算によると、税収は前年度比で8千億円減り55兆4686億円となった。7年ぶりのマイナスで、当初見込んでいた税収からは2.1兆円下振れした。「経済成長による税収増」はアベノミクスの柱だが、経済好循環の戦略に影を落としかねない。今回の税収の大幅減が今後の予算編成の制約になる可能性も残った。国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費など
麻生節詳報 「銀行は金貸さないで何を商売するのか」「手数料だけで生きているのではなくリスクも」「企業は法人税下げろと言って、下げたら内部留保を増やすのか」
麻生太郎財務相兼金融担当相は４日、東京都内で開かれた全国銀行協会や信託協会で相次いで挨拶し、金融機関をはじめとする企業の姿勢を大いに批判した。新年早々に飛び出した麻生節の詳細は以下の通り。 「今一番の問題は、銀行が金を貸さなくて何を商売するんですかという話だ。皆さんのところに届いているかどうかは知りませんが、私どもは地元を歩いているとそういう声をよく聞くようになっている。少なくとも目利きがいなくなっているんじゃないか」 「われわれもいろんな言葉でしつこく言っているんですが、企業も稼ぎながら内部留保をためている。デフレの時代はモノの値段が下がるから、持っていればカネの値打ちがあがるんだけど、今は違うんだから。その金を設備投資に回すか、賃金を上げるか、何かしてもらわないと、そのまま内部留保が増えるだけ増える」 「なんのために、そして『税金は安くしてくれ』と言う。法人税を下げて、その税金をどこに
今年度の税収 １兆５０００億円以上増へ NHKニュース
今年度の国の税収は、好調な企業業績を背景に法人税などが伸びているため、当初の見込みよりも１兆５０００億円以上増え、平成３年度に次ぐ水準となる５６兆円台となる見通しとなりました。 国の税収は、平成２年度にこれまでで最も多い６０兆円余り、次いで平成３年度のおよそ５９兆８０００億円となっていて、今年度はそれに次ぐ水準となる見込みです。 政府は、税収の増加分に加え、昨年度の剰余金などを、現在、編成作業を行っている今年度の補正予算案の財源に充て、一般会計の総額を３兆円余りとする見通しです。 この中には、所得の低い年金受給者に対して１人当たり３万円の給付金を支給する事業におよそ３０００億円、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の農業対策として３０００億円程度が盛り込まれることなどが固まっています。
来年度法人税率 ２９％台まで引き下げの方向で調整 NHKニュース
来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、政府は赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大などで財源を確保することで、税率を２９％台まで引き下げる方向で調整を本格化させています。 これを踏まえ、財務省や総務省、経済産業省は、来年度に２０％台への引き下げを実現するには、代わりの財源が必要だとして赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税を拡大する方向で、政府内、そして、経済界との調整を本格化させています。すでに経団連は外形標準課税の拡大を容認する方向で調整に入っていて、政府は法人税の実効税率を現在の３２．１１％から２９％台まで引き下げることを検討しています。 ただ、外形標準課税の拡大だけでは引き下げ分を賄う財源には足りないため、ほかの財源をどう手当てするかや、企業によってはかえって負担が重くなるなどの課題もあるため、来年度の税制改正に向けて自
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