政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット(先進7カ国首脳会議)の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
![経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5bd41e04f14e0125aebbc709c3ffd695d2d58bd4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F7%2F4%2Ff%2Fd%2F74fda0f4e88d727ecf324d565e9848ce_1.jpg)
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット(先進7カ国首脳会議)の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 【写真】場所も相手も自分が決める コクヨ社長が実験オフィスでめざすもの 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問
外国為替市場で急速な円高ドル安が進む中、財界3団体のトップは、日本経済の基礎的条件(ファンダメンタルズ)は良好な状況にあることを、相次いで強調した。低迷する個人消費については、政府に消費喚起策の拡充などを求め、その上で予定通りに平成29年4月に消費税率を引き上げるよう求めている。 日本商工会議所の三村明夫会頭は7日の定例会見で、年初来から続く金融市場の不安定な値動きについて「経営者の心理を暗くしている」と述べた。その上で三村氏は「短期の動きに惑わされないで、じっくり様子をみるべきだ」と強調した。 一方、経団連の榊原定征会長や経済同友会の小林喜光代表幹事は、前回の増税以降、個人消費が回復していないことが、景況感の悪化につながったと分析する。小林氏は「いいタイミングで財政出動すべきだ」と、政府の消費喚起策を求めた。また、榊原氏は「現在は横ばいの消費を上向かせることで、消費税増税できる環境をつく
経団連は14日、人口1億人維持のための提言を発表した。少子化克服のため、男女の出会いを増やす方策などを提案した。「人口減少への対応は待ったなし」と題し、榊原定征会長ら経営者がまとめた。 少子化の背景について、若い非正規社員の3人に1人が正社員になりたいのに非正規のまま働き、結婚や家計の維持が難しくなっていると指摘。対策として、企業は地域限定の正社員など働き方の選択肢を増やすことに取り組む必要があるとした。ただ、賃金引き上げなど抜本的な待遇改善には強く踏み込まなかった。 男女の出会いが少ないことも大きな要因だとした。自治体などの結婚支援イベントは成果の検証がないと指摘。お見合い世話人に成功報酬を出す仕組みづくりや、商店街など主催の出会いイベント「街コン」を進めていくべきだとした。 仕事と子育ての両立支援が大切だとしたが、多くの女性社員が出産を機に辞めざるを得ない状況や、マタニティーハラスメン
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