パチンコの三店方式、ソープは自由恋愛みたいな何かしらの方法でギリギリ規制を逃れているやつが他にあったら教えてくれ太鼓屋P @taikoyaP 「快活CLUBの『鍵付き個室』では店で売っている飲食物を食べられない。持ち込みはOK」 という話を聞いたので理由を調べてみたら、 「鍵付き個室内で『飲食をさせる』と風営法3号営業に該当するが、客が持ち込んだ物を食べる分には該当しない」 というトンチみたいな理由らしいと判明して爆笑してる。
ドイツで娯楽目的の大麻使用解禁、歓迎の市民熱狂
ドイツで娯楽目的の大麻使用が１日から合法化され、首都ベルリンのブランデンブルク門には大勢の市民らが集まり歓迎した/Michele Tantussi/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツで娯楽目的の大麻使用が４月１日から合法化され、大勢の市民らがお祭り騒ぎで歓迎した。首都ベルリン中心部のブランデンブルク門に集まった人たちは、音楽やダンスを楽しみながら宙に向かって煙を吐き出した。 巨大な大麻草をかたどったアート作品をトレーラーに乗せて自転車で走り回る人や、テレビカメラの前で大麻たばこを作って見せる人もいた。 娯楽目的の大麻の限定的な使用を認める法案は、合法化の是非をめぐる激しい論議を経て、２月にドイツ下院で可決・成立した。 ラウターバッハ保健相は１日、「真の依存症を助け、子どもや若者の使用を防ぎ、闇市場と闘う方がいい」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。 新法では、成人が私的に利用する目的
「通称『クレカBAN』という社会的圧力に屈しない産業環境、新サービスを作る。あと２週間ほどで大きな発表ができる」（木曽崇氏） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
どうも今年の1月くらいからクレジットカードの決済Ban、いわゆるクレカbanが更に強化されたようで、僕の関係元でもアダルト系は元より、ゲーミング系（賭博ではない）でも決済banとなる業者が急増している様です。これらクレカbanに対応できる新サービスに関して、昨年末に「先出し」で情報提供させて…— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) March 13, 2024 いわゆる「クレカban」というのは、法律上禁止されていない商品やサービスの取引であるにも関わらず、クレカ会社の「政治的正しさ」を求める社会圧力によって「自主的に」決済規制が行われるもの。法律による規制ではない為、法律論での「押し戻し」も難しく、年々益々その運用が厳しくなっています。…— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) 2024年3月13日 クレカbanの何が難しいかというと
むしろ、この件は、「表現規制反対派」の中のあらゆる派閥を敵に回してし..
むしろ、この件は、「表現規制反対派」の中のあらゆる派閥を敵に回してしまった、典型的な八方美人の例だと理解すべきだと思う。 「表現規制反対派」の中にも、「あからさまなR-18はゾーニングが必要」という穏健派と、「ゾーニングも規制であり表現を萎縮させるので撤廃すべき」という原理主義派がいる。原理主義という言葉がネガティヴなら、原則派とでも呼ぼうか（そういえば『図書館戦争』の主人公側陣営も「原則派」だったな）。 これまで穏健派と原則派との亀裂が見えてこなかったのは、槍玉に挙げられた表現がどれも「R-18のゾーニングには値しない」ものだったからだ。着衣した女性が胸を強調した献血ポスター、スカートに股のラインをなぞるような形のシワがついた農協のポスター、巨乳女性が表紙のラノベ、夜這いを楽しみにする着衣女性、そしてボタンを手にこちらを振り向く巨乳制服JK、これらはいずれもR-18ではない。いずれも（「
古来から「大麻」を栽培してきた日本でなぜ規制緩和が進まないのか | ほかの国々が続々と規制を緩めているのに…
大麻は怖いもの──日本社会で幼い頃から、宮部貴幸はそう教え込まれてきた。だがそれは、自分の幼い娘が特殊なてんかんと診断される前の話だ。 インターネットで治療法を必死に探して、思いがけない救いの手に巡りあった。大麻から抽出される「カンナビジオール（CBD）」と呼ばれる成分だ。 仕事でカリフォルニアに出張したとき、奇跡を期待して、この魔法の液体が入った小さな琥珀色の瓶を購入した。 期待は裏切られなかった。治療をはじめてから数週間後、娘のてんかんの発作が止まった。 「大麻に対する考え方が180度変わりました」と宮部は言う。 「ゲートウェイドラッグ」へのゲートウェイに いま宮部は妻と独自のCBDオイル製品を開発している。大麻にまつわるものはことごとく避けるよう教えられてきた消費者にCBDオイルを売ろうという日本の起業家たちの仲間入りをしたのだ。いまこうした起業家が、日本で増えつつある。 だが簡単に
中国、3月10日より外国企業のコンテンツ配信を禁止へ
中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu
ドローン飛行しながら発砲 米で動画投稿 NHKニュース
アメリカで、銃を搭載した小型の無人機、ドローンが飛行しながら発砲する様子を映した動画がインターネット上に投稿され、アメリカＡＢＣテレビは、航空当局が違法行為に当たらないか調査に乗り出したと伝えました。 映像はこれまでにおよそ２００万回再生され、ネット上には「将来、どうなるのか恐ろしい」とか、「ドローンは生活を豊かにするために使われるべきだ」などというコメントが相次いでいます。 アメリカＡＢＣテレビによりますと、映像を投稿したのは東部コネティカット州の１８歳の大学生で、ＦＡＡ＝連邦航空局は、今回のドローンが違法行為に当たらないか調査に乗り出したということです。 アメリカでは現在、個人が趣味などでドローンを使用する場合に法的な規制はなく、ＦＡＡのガイドラインは、無謀な操縦をしてほかの飛行機や人に危険が及んだ場合に罰金の支払いを命じられることがあるとしています。 ドローンを巡っては今月１７日、西
安倍首相の「美容室でカット」は違法？「男の散髪」をめぐる奇妙なルール （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
安倍首相の「美容室でカット」は違法？「男の散髪」をめぐる奇妙なルール 弁護士ドットコム 3月10日(火)9時25分配信 安倍晋三首相が楽しみにしている「美容室でのヘアカット」は、法令違反の疑いがあるーー。そんなニュースが3月4日、日本経済新聞に報道され、美容師業界に動揺が広がっている。安倍首相は妻の昭恵さんから勧められて、東京・渋谷の美容室に通っているようだが、美容師が男性の髪をカットするのは「違法」だというのだ。 ●「男性のヘアカット」は厚労省の通知で規制 根拠とされるのは、厚生省環境衛生局が1978年12月に各都道府県知事あてに出した「理容師法及び美容師法の運用について」という通知だ。その「2の（2）」には「美容師の行うカッティングについて」という項目があり、こう書いてある。 ＜美容師が、コールドパーマネントウエーブ等の行為に伴う美容行為の一環として、カッティングを行うことは、そ
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みんながなぜかあまり触れないこと