従業員の給与が上がらなかったのは「株主への配当より大事ではなかった」だけ - 銀行員のための教科書
日経平均株価が約30年ぶりに3万円台を回復し、ビットコインが5万ドルを突破する等、資産運用への関心が高まっています。これは日本のみならず、世界各国において起きていることのようです。 2000年代に入ってから、日本は株主を重視する政策を展開し、世界の投資を日本に呼び込んできました。 その中で、日本企業は配当を増やしてきています。 株価は上昇し、配当も増加する中で、株式に投資した投資家は収益を得ています。 一方で、企業に働く個人にとっては、2000年代は良い時代だったと言えるでしょうか。 今回は、配当と給与について、少し確認していきたいと思います。 配当の推移 配当と給与の推移 配当と給与の関係 所見 配当の推移 以下は日本取引所グループが集計している「決算短信集計結果」からのデータです。東証一部・二部・マザーズ・JASDAQに上場している企業データとなります。 （出所 日本取引所グループ「決
増える倒産 社長がいない！ 社員もいない！ ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
企業の倒産が増えています。 「景気は緩やかに改善している」と聞きますが、金融担当の柴田明宏記者、いったい何が起きているのでしょうか？ 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、2019年に、裁判所に破産などの法的な手続きとって倒産した企業の数は8354件でした。前の年の2018年より3.6％増えました。 2000年以降の企業の倒産数は、2009年の１万3306件をピークに、おととし2018年には8063件まで減少しました。しかし、去年は、前の年より300件近く増えてしまいました。 また別の調査会社、東京商工リサーチのまとめでも、去年の倒産は8383件と1.7％増えました。こちらの調査では、リーマンショックの影響で企業倒産で増えた2008年以来、11年ぶりに増加に転じたとしています。
マタハラ「直属の男性上司から」３０％ 実態ネット調査：朝日新聞デジタル
マタハラ被害者でつくるマタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラＮｅｔ）が３０日、被害の実態をまとめた「マタハラ白書」を公表した。インターネットで１月に調査し、マタハラ被害を経験した女性１８６人から回答を得た。 企業規模は、社員数１００人未満が４４％を占める一方、１千人以上が２８％。東証１部上場企業も１９％あった。育休などの制度が整った大企業でも起きていることがうかがえる。 マタハラの加害者は、直属の男性上司が３０％と最も多く、男性からが５５％を占めた。一方、女性から受けた人も約３割にのぼった。人事担当者が加害者のケースも１３％あった。 マタハラＮｅｔの小酒部（おさかべ）さやか代表は今月、米国務省から「勇気ある国際的な女性賞」を受けた。マタハラ白書は今後、詳しい調査データを盛り込んで出版する予定だという。「企業に研修の材料として役立ててもらうことを考えている」と話す。 マタハラ被害の
人手不足で企業４８％賃上げ検討 NHKニュース
新年度から社員の賃金を引き上げようと考えている企業の割合は、４８％余りに上っていることが信用調査会社のアンケート調査で分かりました。 労働力の確保を理由に挙げた企業が最も多く、背景に人手不足があるとみられます。 この調査は信用調査会社の「帝国データバンク」が毎年この時期に行っていて、大企業を含む２万３０００社余りのうち、１万社余りからインターネットを通じて回答を得ました。 それによりますと、ベースアップやボーナスなどで新年度から正社員の賃金を引き上げる見込みが「ある」と回答した企業は前の年の同じ調査より１．９ポイント増えて４８．３％に上りました。 一方、引き上げる見込みが「ない」と答えた企業は前の年より１．６ポイント少ない２７．４％でした。 賃金を引き上げる理由を複数回答で尋ねたところ、「労働力の定着・確保」が６８％と最も多く、次いで「自社の業績拡大」が４８％、「物価の動向」が２３．８％、
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起業をしても10年以内に9割が消えてゆくという風潮について : 市況かぶ全力２階建
