ロシアの戦闘、トルコの輸出が下支え
【イスタンブール】トルコの企業は昨年、ロシア軍に必要な機械や電子機器など数千万ドル相当を輸出したことが貿易データで明らかになった。ウクライナへの侵略を巡り国際社会の制裁を受けているロシアが、なぜ戦争を継続できるのかをこのデータは示している。 今回のデータによると、少なくともトルコ企業13社が、樹脂やゴム製品、車両など合計1850万ドル（24億円）を超える品目を、米国の制裁対象となっている少なくとも10社のロシア企業に輸出した。これらのトルコ企業は米国製の製品を3回は出荷している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこのデータを確認した。 これに加え、トルコ企業が2022年3月から10月にかけて、ロシアの軍需産業を対象とした米国の輸出規制に反して米国製の昇降機や発電機、回路基板など1500万ドル相当をロシアに輸出していたこともこのデータで分かった。...
戦闘機11機の支払いは農産品で…インドネシアとロシアが覚書調印
インドネシアの首都ジャカルタで行われた独立記念式典で、低空飛行を披露するF16戦闘機とスホイ戦闘機（2016年8月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/ADEK BERRY 【8月8日 AFP】インドネシアは8日、ロシアから購入する戦闘機の支払いに、パーム油やコーヒー豆、茶などを充てると発表した。インドネシアはロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相の訪問も控えており、国際社会がロシアに科している経済制裁を国益につなげたい考え。 インドネシア貿易省の報道官によると、インドネシアとロシアはモスクワ（Moscow）で先週、主要産品とロシア製のスホイ（Sukhoi）戦闘機11機を交換する覚書に調印したという。 同報道官はAFPに対し、「この案は昨年持ち上がり、インドネシアはわが国の主要産品と戦闘機とを取引すべきという提案を各所から受けた」と明かした。 米大統領選挙における介入
防衛装備品の購入「米国雇用に貢献」 首相、国会で見解：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１５日の参院本会議で、米国製の防衛装備品の購入は米国の雇用創出に貢献する、という見解を示した。トランプ大統領がスローガンに掲げる「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」にも一役買うことをアピールし、日米関係をより緊密化しようという狙いが見え隠れする。首相の足元でも、防衛費増を見据えた動きが加速している。 首相は答弁で「我が国は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入しているが、これらは我が国の防衛に不可欠なもの」と指摘。「安全保障と経済は当然分けて考えるべきだが、これらは結果として、米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と続けた。 質問者は、自民党の西田昌司氏。西田氏は「防衛力の増強は米国の負担軽減のみならず、米国の主要産業の一つである軍事産業の輸出増、対日貿易赤字の縮小につながる」と指摘。首相に見解を尋ねた。 首相の答弁の背景には、１０日にワシントンで行ったトランプ氏
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