アングル：スリーマイル原発、ＡＩ電力需要で進む前代未聞の再稼働プロジェクト
アイテム 1 の 2 １０月２３日、 米コンステレーション・エナジーが所有するペンシルベニア州スリーマイル島原子力発電所（ＴＭＩ）。その巨大な冷却塔は休眠状態があまりにも長く続いたために、基礎の空洞部分には雑草が生い茂り、野生動物が内部を走り回っている。写真は同冷却塔。１６日撮影（２０２４年 ロイター/Shannon Stapleton） [1/2] １０月２３日、 米コンステレーション・エナジーが所有するペンシルベニア州スリーマイル島原子力発電所（ＴＭＩ）。その巨大な冷却塔は休眠状態があまりにも長く続いたために、基礎の空洞部分には雑草が生い茂り、野生動物が内部を走り回っている。写真は同冷却塔。１６日撮影（２０２４年 ロイター/Shannon Stapleton） [スリーマイル島（ペンシルベニア州）、２３日 ロイター] - 米コンステレーション・エナジー(CEG.O), opens ne
アングル：消える1ドルショップ、低所得層が「買い物難民」に
米テネシー州ナッシュビルで暮らすラトリナ・ベグリーさん（３７）は、６人いる娘の１人とほぼ毎日、自宅がある丘を下って１ドルショップの「ファミリー・ダラー」で買い物をしてきた。写真はファミリー・ダラーの食料品セクション。８月１７日撮影（２０２４年 ロイター/Kevin Wurm） ［ナッシュビル ２９日 ロイター］ - 米テネシー州ナッシュビルで暮らすラトリナ・ベグリーさん（３７）は、６人いる娘の１人とほぼ毎日、自宅がある丘を下って１ドルショップの「ファミリー・ダラー」で買い物をしてきた。連邦政府が資金提供している「補助的栄養支援プログラム＝ＳＮＡＰ（旧フードスタンプ）」を利用し、ジャンクフードの「ホット・ポケッツ」や冷凍ピザ、あるいは牛乳などの必需品を購入していた。
アングル：領土沈んでも国として存続を、水没危機のツバルが国際社会にアピール
南太平洋の島国ツバルの総人口は１万１０００人。９つの環礁で暮らす人々にとって、残された時間は減りつつある。写真は人口の集中するフナフティ環礁の航空写真。９月６日撮影（２０２４年 ロイター/Kirsty Needham） ［フォンガファル（ツバル） ２５日 ロイター］ - 南太平洋の島国ツバルの総人口は１万１０００人。９つの環礁で暮らす人々にとって、残された時間は減りつつある。 フカノエ・ラアファイさん（２９）は、できれば子どもを産みたいと思っている。だが海面上昇を考えると、なかなか夢の実現には踏み切れない。科学者たちの予測では、子どもが成人する頃には、故郷の大半は海面下に沈んでしまうからだ。
アングル：中国大卒者に空前の就職氷河期、妥協やニート生活も
８月２１日、 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。写真は２０１８年２月、石家庄市で開かれた就職フェアを訪れた人々（２０２４年 ロイター/Jason Lee） [北京 ２１日 ロイター] - 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。 ２０２１年以降、中国経済を悩ませているのは不動産セクターに積み上がった膨大な未完成の建設物件、いわゆる「爛尾楼」だ。今年になってソーシャルメディアでは、この言葉にならって思い通りの仕事に就けない若者を指す「爛尾娃」という呼称が流行語になっている。
音楽生成ＡＩ相手に初訴訟、ソニーなど大手3社 著作権侵害訴え
ソニー傘下の大手レコード会社ソニーミュージック、音楽大手の米ユニバーサル・ミュージック・グループ（ＵＭＧ）、米ワーナー・ミュージック傘下のワーナーレコードは２４日、米人工知能（ＡＩ）企業のＳｕｎｏ（米マサチューセッツ州）とＵｄｉｏ（米ニューヨーク州）を連邦裁判所に提訴した。２０２２年５月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［２４日 ロイター］ - ソニー(6758.T), opens new tab傘下の大手レコード会社ソニーミュージック、音楽大手の米ユニバーサル・ミュージック・グループ（ＵＭＧ）(UMG.AS), opens new tab、米ワーナー・ミュージック(WMG.O), opens new tab傘下のワーナーレコードは２４日、米人工知能（ＡＩ）企業のＳｕｎｏ（米マサチューセッツ州）とＵｄｉｏ（米ニューヨーク州）を連邦裁判所に提訴した。音楽生成ＡＩシステムの訓
中国太陽光パネルメーカー、価格急落で政府に介入求める
６月１２日、中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。写真は新疆ウイグル自治区哈密に設置されたソーラーパネル。２０１８年１０月撮影（２０２４年 ロイター） [上海 １２日 ロイター] - 中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の「国際太陽光発電とスマートエネルギー大会」で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。 中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約８０％を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大６００ギガワット（ＧＷ）拡大する見通しで、２０３２年まで世界の需要を満たせる規模となる。
ＡＩ、世界の雇用に影響 「津波」のよう＝ＩＭＦ専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、人工知能（ＡＩ）が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［チューリヒ １３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、人工知能（ＡＩ）が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。 ゲオルギエワ氏はチューリヒで開催されたイベントで、ＡＩが今後２年間で先進国の雇用の６０％、世界の雇用の４０％に影響を与える公算が大きいと指摘。「人々や企業が備える時間はほとんど残されていない」とし、「うまく管理できれば生産性は飛躍的に向上する可能性がある。しかし、誤情報の増幅に加え、社会の不平等が拡大する恐れもある」と述べた。 世界の経済情勢については、コロナ禍やウクライナでの戦争に言及し、衝撃を受けやすい状況になってい
日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退＝元ＩＭＦエコノミスト
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年 ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
アングル：電子書籍貸出ブームの米国、図書館と出版社が「所有権」で対立
電子書籍が図書館にとって頭痛の種となっている──。複数の米図書館職員から、そうした声が上がっている。写真は地下鉄のホームで電子書籍を読む人。２０１１年３月、マサチューセッツ州ケンブリッジで撮影（２０２４年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - 電子書籍が図書館にとって頭痛の種となっている──。複数の米図書館職員から、そうした声が上がっている。紙の本のように紛失や破損の心配はないものの、電子出版社側から高額かつ制限の伴うデジタルライセンス契約を要求されているという。 「１回貸し出されるごとに料金を支払わなければならず、保有できる部数にも重大な制限が設けられている。他にも電子書籍ならではの特殊な問題が数多く存在する」と司書のアリソン・マクリーナ氏は言う。同氏は活動団体「図書館の自由プロジェクト（ＬＦＰ）」のディレクターも務めている。 電子書籍やオーディオブ
中国、オンラインゲームの新規制案公表 利用者の支出抑制狙う
１２月２２日、中国の国家新聞出版署は、オンラインゲームに関する包括的な規制案を公表した。写真は２０１９年５月撮影（２０２３年 ロイター／Florence Lo） [香港 ２２日 ロイター] - 中国の国家新聞出版署は２２日、オンラインゲームに関する包括的な規制案を公表した。ユーザーに利用を促すリワードと呼ばれるインセンティブや利用者の支出を制限することが目的で、ゲーム市場に打撃となる。 中国政府は、若年層の「ゲーム中毒」を懸念し、未成年がビデオゲームを楽しむ時間に一定の制限を設けたり、新規ゲームの認可を一時中断したりした。こうした取り締まりは昨年、正式に終了し、ゲーム認可手続きも再開したが、ユーザーへの課金を抑制する措置は取っていた。 ２２日発表された規則案では、毎日のログイン、初めての課金、連続での課金などへのリワード提供といったオンラインゲームで一般的な慣行を禁じる。ユーザーがゲーム内
中国の最新領土・領海地図、アジア4カ国・地域が一斉に抗議
１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [３１日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
アングル：中国の若者に流行「特殊兵式旅行」、消費回復の足かせに
中国の労働節（メーデー）の大型連休に北部地方を旅行しようと決めた大学院生のカイ・チーシャンさん（２２）は、ニューヨークからロサンゼルスまでの距離に匹敵する４０００キロ余りを移動するため、レンタカーを借りられるお金があれば助かるのに、と思っていた。写真は４月２８日の上海の鉄道駅（２０２３年 ロイター/Aly Song） ［上海 １８日 ロイター］ - 中国の労働節（メーデー）の大型連休に北部地方を旅行しようと決めた大学院生のカイ・チーシャンさん（２２）は、ニューヨークからロサンゼルスまでの距離に匹敵する４０００キロ余りを移動するため、レンタカーを借りられるお金があれば助かるのに、と思っていた。 実際に彼女が選んだ方法は、中国の若者の間で「特殊兵式旅行」と呼ばれる弾丸節約旅行だ。これは中国の個人消費の基調的な弱さを物語る新たな現象の一つで、新型コロナウイルスのパンデミックの落ち着きとともによう
ＮＴＴがＩＩＪ株をＫＤＤＩに売却へ、512億円 持分法適用外れる
５月１８日、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。写真はＮＴＴのロゴ。都内で２０１８年７月撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ - インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。発行済株式数の１０％に当たる約１８７０万株を１株２７３９円で売り出す。売却総額は５１２億円。受渡期日は２５日。
ツイッター、休眠アカウント削除へ アーカイブ化とマスク氏
米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。
ＡＩ想定より速く人知超える公算、危険性語るためグーグル退社＝ヒントン氏
人工知能（ＡＩ）研究の第一人者として知られるジェフリー・ヒントン氏は、想定より遥かに速くＡＩが人間よりも賢くなる可能性があると気づき、ＡＩの危険性について自由に話すために米アルファベット傘下のグーグルを退社したと語った。写真は２０１７年１２月、カナダのトロントで行われたトムソン・ロイター ファイナンシャル・アンド・リスク・サミットに参加するジェフリー・ヒントン氏（２０２３年 ロイター／Mark Blinch） [２日 ロイター] - 人工知能（ＡＩ）研究の第一人者として知られるジェフリー・ヒントン氏は、想定より遥かに速くＡＩが人間よりも賢くなる可能性があると気づき、ＡＩの危険性について自由に話すために米アルファベット傘下のグーグルを退社したと語った。
マスク氏ら、ＡＩ開発の一時停止訴え 「社会にリスク」
[２９日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能（ＡＩ）専門家、業界幹部らは公開書簡で、ＡＩシステムの開発を６カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。 オープンＡＩが開発したＡＩ対話ソフト「チャットＧＰＴ」の最新版言語モデル「ＧＰＴ─４」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。 公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（ＦＬＩ）」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーＡＩのエマド・モスタク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＡＩの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など１０００人以上が署名している。
世界全体で445人が超富裕層の地位から転落、半分強は中国人
３月２３日、中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が公表した「２０２３年胡潤グローバル富豪リスト」によると、過去１年の間に世界全体で４４５人が純資産１０億ドル以上という超富裕層の地位を失い、その半分強の２２９人が中国の富豪だったことが分かった。写真はアリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏。パリで２０１９年５月撮影（２０２３年 ロイター/Charles Platiau） ［２３日 ロイター］ - 中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が２３日公表した「２０２３年胡潤グローバル富豪リスト」によると、過去１年の間に世界全体で４４５人が純資産１０億ドル以上という超富裕層の地位を失い、その半分強の２２９人が中国の富豪だったことが分かった。
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