【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが8日、人気ゲーム「フォートナイト」を手掛ける米エピックゲームズの開発者登録の停止を撤回した。アップルを批判したとしてエピック独自のアプリストアの開設を阻止していたが、これを取りやめる。欧州連合(EU)が7日に全面適用した新規制「デジタル市場法(DMA)」がはやくも巨大IT(情報技術)への抑止効果を発揮している。エピックが8日、声明を発表した。アップルがEU
中国・上海のアップルストアで、アップルペイでの支払いが可能なことを示すマーク(2016年2月18日撮影、資料写真)。(c)AFP 【5月3日 AFP】欧州連合(EU)は2日、米アップル(Apple)がiPhone(アイフォーン)の非接触型決済サービス「アップルペイ(Apple Pay)」から競合他社を締め出しており、EU競争法(独禁法)違反の疑いがあるとの見解を示した。 EUの行政府に当たる欧州委員会(European Commission)のマルグレーテ・ベステアー(Margrethe Vestager)上級副委員長(競争政策担当)は記者会見で、暫定的な見解とした上で、「アップルは競合他社をアップルペイのウォレット(財布アプリ)から不当に締め出している」と指摘。「この行為が証明されれば、支配的地位の乱用に相当し、われわれの規則では違法となる」と述べた。 EU規制当局は米IT大手の取り締ま
アメリカのIT企業アップルが、アイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、EU=ヨーロッパ連合が追徴課税を命じていた問題で、アップルがおよそ1兆9000億円を支払ったことがわかりました。 そのうえでEUはアップルに131億ユーロを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。 これについてアイルランド政府は、18日、アップルが利息を加えて143億ユーロ、日本円でおよそ1兆9000億円を納付したことを明らかにしました。 アイルランドはEUの命令には一貫して反対してきましたが、18日もドナフー財務相が「EUの判断には、はっきりと反対しており追徴課税の命令の撤回を求めているが、EUの加盟国として税の徴収には協力した」とコメントしました。 EUは大企業の課税逃れへの監視を強めていて、去年10月にはネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税をルクセンブルク政府に命じています。
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