今の日本の工業製品は、ユーザーがその製品をどう使うのか、どう感じるのかまで含めた「本質的なデザイン」ができていない。その原因は、デザイナー側ではなく、経営者側にあると筆者は思っている。川島蓉子さんの連載「『ダサい社長』が日本をつぶす！」も、この状況を変えようと筆者と同じ思いで綴られているのではないだろうか。実際、日本には世界のデザイン界から極めて高く評価されているデザイナーが大勢いるし、アップルなどデザインを重視する企業と仕事をしてきたデザイナーも大勢いる（次回、詳しく触れる予定だ）。 日本メーカーのデザインに何が足りないのか さらに日本は、海外の有名デザイナーを発掘した国でもある。アップルのデザインチームを率いるジョナサン・アイブがアップル入社前に名を上げたのは、日本のゼブラ社のTX2というボールペンのデザインだった。 また、4月に発売になるApple Watchのデザインを手がけたアイ

皆さん、こんにちは。月に1度の読書コラムです。今回のテーマはドイツです。なぜ今回、ドイツを取り上げるのかというと、日本とドイツは似たところが多く、多くのことが学べるような気がするからです。 戦後、日本とドイツは両国とも、がれきの山から立ち上がりました。しかしよく考えてみると、どちらがより過酷な状況だったかと言われれば、筆者はドイツの方が大変だったと思います。 日本は米国に占領されただけですが、ドイツは旧ソ連、米国、フランス、連合王国の4カ国に占領されました。さらに、東ドイツと西ドイツ、2つに分断されました。 それを統一して東ドイツを吸収したのは20年ほど前ですが、巨額の統一コストを負担しなければなりませんでした。がれきの山から再出発したのは同じだったけれど、ドイツの方がはるかに状況が厳しかったのです。 それにもかかわらず、ドイツの経済は近年絶好調ですし、ユーロという重荷を抱えてはいますが、

東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、東京大学関係者を中心とする日本の専門家や権威には共通する欺瞞に満ちた話法＝「東大話法」があると指摘して注目を集めてきた東京大学教授の安冨歩氏。背景には、何にも増して「立場」を重視するという世界的にも特異な日本社会の在り方が大きく影響してきたという。 近著『ジャパン・イズ・バック　安倍政権に見る近代日本「立場主義」の矛盾』では、安倍晋三政権はもはや機能しなくなりつつある「立場主義」を何としても維持したい「立場ある人たち」のものでしかない、必要なのは安倍首相が繰り返し強調する「強い日本」ではなく、状況の変化に柔軟に対応できるしなやかさを持った社会の形成だと強調する。 その安冨氏に安倍政権の本質と、今、日本社会が進むべき方向性とその考え方について聞いた。（聞き手は石黒 千賀子） 安倍晋三政権は昨年末、特定秘密保護法案を衆参両院で可決、この7月

GEの風力発電機は、デンマーク・ヴェスタスと並ぶトップ。三菱重工業や日立製作所、日本製鋼所といった日本メーカーに、大きな差をつけている。 GEが最初に日本で風車の販売を始めたのは2003年のことだ。2007年に撤退するまでの4年間で日本風力開発をはじめとする国内の風力発電事業者向けに約300基の風車を販売。当時、市場シェアは約30％の首位だった。 ところが2007年、GEは事実上の撤退を決める。その理由は「売るものがなくなった」ことだった。 耐震偽装が問題になった「姉歯事件」に端を発する建築基準法の改正によって、日本で発売する風車は世界的に見ても厳しい基準を満たすことが必要になった。GEが得意とするのは、世界で大きなボリュームを占める汎用的な風車。当時、GEは日本の建築基準法を満たす風車の製品を持っていなかったのだ。 しかも、日本の風力発電事業者は窮状にあえいでいた。現在、再生可能エネルギ

日本になぜグーグルのような会社ができないのか――。 古くはマイクロソフト、最近ではグーグル、フェイスブックなど、アメリカではテクノロジーに強みを持つ企業が多数登場している。日本でも、LINEなどの世界的に影響を与える会社が登場しつつあるとはいえ、アメリカに比べれば圧倒的に数が少ない。 この理由として、日本人は新しいことにチャレンジしたがらない、ベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない、前例主義や過去の実績を重視するのでベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち、などがよく挙げられる。 だが、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかと、ギノの片山良平CEOは指摘する。 ギノは、ITエンジニア（システムエンジニア）に実際にプログラム（コード）を書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」（パイザ）を昨年10月に開始したベンチャー企業。これ

インターネット通販と聞いて、あなたはどんな会社を思い浮かべるだろうか。米アマゾン・ドット・コムや楽天という人が大半だろう。アパレルや日用品に特化した通販企業のサービスを愛用している人もいるかもしれない。 だが、これらはB to C（企業と消費者間）の話だ。あまり知られていないが、中小企業の工場や自動車整備、工事の現場で、さながらアマゾンのような存在感を見せる通販事業者がある。切削工具やネジ、軍手など間接資材や交換部品に特化した通販会社のMonotaRO（モノタロウ）だ。500万点（9月時点）を扱い、現在は100万人超が会員登録している。 モノタロウは2000年の設立以来、機械・工具商社の取りこぼしをすくいあげる事で、成長を続けてきた企業だ。つまり、山善やユアサ商事などの大手が「営業に行っても『費用対効果』が低い」と訪問をしなくなっていた中小・零細企業が顧客の中心だ。 大手商社は「たくさん購

クリストファー・ロイド氏（Christopher Lloyd） 1968年英国生まれ。英ケンブリッジ大学で中世史を学んで91年に学位を取得、その後サンデータイムス紙の記者となる。新聞では科学と工学を担当し、94年には「今年の科学ジャーナリスト」として表彰される。96年、英タイムズ紙、サンデータイムス紙などの発行元であるニューズ・インターナショナルのマネジメントに転じ、同年サンデータイムス紙の初のウェブ版を立ち上げた。その後ベンチャーのインターネットメディアビジネスなどに携わった後2000年、オックスフォードにある教育ソフトウエア出版社に経営者として転職、売上をほぼゼロから300万ポンドにまで成長させる。2006年に退社、妻と自宅で教育していた2人の子供と共に欧州中を旅しながら『What on earth happened?』の執筆を思いつき、2008年に発売。2010年、出版社What o

相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？　インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？　という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？　あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会

グーグルジャパンの顔として活躍する徳生健太郎が、アメリカのグーグルに入社したのは、2003年だった。インターナショナルプロダクトマネジャーとなった徳生は、検索連動型広告の国際展開を担当。わずかな期間で20カ国という至上命題を見事クリアする。 そして翌年から、かつて自身が高校を中退するまで過ごした日本でプロダクトを展開。KDDIとのパートナーシップが実現するなど大きな成果を挙げることになるモバイル検索、さらにはアメリカに次いで2番目のローンチとなった「グーグルマップ」というビッグプロジェクトをアメリカにいながらにして牽引したのが、徳生だった。 ここで1つの疑問に突き当たる。元より徳生は、インターナショナルプロダクトマネージャーで、検索連動広告のチームに所属していた。担当していた検索連動広告の国際化がスムーズに進むような仕組みを作り上げていたとはいえ、日本でのモバイル検索や、日本のグーグルマッ

「売れるネット通販」がやっていることに仮説なし！ はっきり言おう。 今のネットマーケティングの常識は間違いだらけである。 多くのネット通販は、広告代理店や制作会社やシステム会社の言われるがままに、オシャレな広告原稿（バナー）を作り、キレイな本サイト（ECサイト）を作り、ショッピングカートのシステムを導入さえすれば、売り上げが上がると思っている。 しかし、統計的に日本の約9割のネット通販事業が実は赤字だと言われている。数年前に夢見てはやりのネット通販事業に手を出してみたものの、フタを開けてみると「貧乏ネット通販」になっていた会社ばかりだ。もっというと、王道のネットマーケティングの“常識”でやっている会社ほど失敗している。 その一方で、ネット通販で50億円、100億円と稼いで大儲けしている「売れるネット通販」も世の中にたくさんある。私のクライアントたちはまさにそうだ。 では、なぜ“売れるネット

韓国では最近、Twitterや新聞の見出しに「進撃の○○」という表現が頻繁に登場する。これは何を意味する流行語なのだろうかと思い調べてみたら、日本のアニメ「進撃の巨人」から影響を受けたものだった。 「進撃の巨人」は、今、韓国の若い世代に大人気だ。「進撃の巨人」のアニメ版が日本のテレビに初めて放映された4月7日、韓国のファンの間で「いよいよアニメの放映が始まった。韓国にも輸入してほしい」との意見が盛り上がった。この話題は韓国最大のポータルサイトNAVERの検索キーワードでも1位になった。検索キーワードで1位になると、「いったいこれは何？」とさらに検索する人が増える。新聞も今週のキーワードとして取り上げるので、テレビ広告並みの波及力を持つ。 韓国ではアニメは子供が観るもの、という意識が強かった。しかし「進撃の巨人」はネットのコミュニティサイトで大絶賛されている――「19歳以上視聴可の大人のため

日本のメーカーは、ここ数カ月間でアベノミクスの潮流に乗り、全体としてはやや回復基調をたどってきている。しかし個別に見れば、その多くの企業はいまだに苦境から脱したとは言い難い状況であろう。また、2010年にはGDPが世界第三位へ転落、2011年には世界の特許出願件数も第三位となるなど、近年の日本の相対的地位の低下は顕著である《注》。この傾向は、新興国の目ざましい成長や国内の人口減少予測に鑑みれば、打開するのは至難の業と言える。 競争力の源は人財、しかし流出が絶えない ただ、確実に言えることがある。それは、強い競争力を持つには優秀な人財の育成、確保に、もっと真剣に取り組まなければならないということである。武田信玄の「人は城、人は石垣…」という言葉があるように、組織にとって、人財は何よりも重要である。その質を一定以上に保たない限り、その組織に未来はない。 思えば、かつて日本には、明治維新や昭和の

経営コンサルティング世界大手のマッキンゼー・アンド・カンパニーが1964年に創刊した季刊誌「McKinsey Quarterly」──。企業経営のトレンド解説や新しい考え方などを提供し続け、グローバル企業の経営幹部を中心とする読者に広く読まれている。 このオピニオン誌のオンライン版で人気を博した記事の概要を同社日本法人の幹部が紹介し、日本企業の経営やビジネスパーソンの仕事に役立ちそうな示唆を提供していく。 初回に当たる今回は、2012年に最も読まれた記事「 Demystifying social media（ソーシャル・メディアを徹底解明する）」 の骨子を日本法人の梶井健パートナーが紹介。さらに日本企業が自社の事業でソーシャル・メディアをどう活用していくべきかについて提言する。 2012年にMcKinsey Quarterlyのオンライン版には膨大な量の記事が掲載されましたが、その中で最も

成毛眞さんの『日本人の9割に英語はいらない』（祥伝社）、という本のタイトルが一時話題になったが、これは全くその通りだ。仕事で英語を使う必要がある人はそんなに多くはないし、そういった人々が英語を勉強するのは貴重な時間の無駄遣いでもある。言語は必要に応じて覚えるのが一番なので、その必要が差し迫っていない今のうちに勉強しておいても習得に時間がかかる。 問題は9割の人ではなく、「英語が必要である1割の人」が圧倒的に英語をできないことにある。というわけで、今回は英語の話をしよう。 「日本人は英語ができない」は本当？ 国際会議でも海外の大学でも、「日本人は英語ができない」のはほぼネタと化している。人々は、日本人が英語ができないことにまず驚き、次に、その日本人が中学生の頃から英語をほぼ毎日授業で勉強してきたことに驚く。 しかし、本当に日本人は英語ができないのだろうか。まずは事実確認からはじめてみるべきで

家電から自動車まで日本製品の競争力低下が囁かれて久しい。日経ビジネス4月15日号では、洗濯機や掃除機市場における日本勢と海外勢の激戦を描いた特集「白物家電ウォーズ」を企画。日本製品にない独自のアイデアを武器に躍進する欧米メーカーの実像を報道し、反響を呼んだ。 だが日本にも、大胆な発想でエッジの効いたユニーク製品を生産している企業は存在する。その1つが、大阪に本社を置く旭電機化成だ。現場で開発を担当し、様々なアイデア商品を生み出してきた横井正憲開発部長に話を聞いた。 （聞き手は鈴木信行） エコ製品から防災グッズ、神仏用品まで様々なアイデア商品を自社ブランドで製造販売されている。元々はプラスチック成形が主力と聞くが、まずはアイデア雑貨・電化製品市場へ進出した経緯から教えてほしい。 横井：1980年代までは自動車や家電向けのプラスチック加工が事業の柱だったが、バブル崩壊後、下請け脱却という経営陣

先日、雑誌の記事を目にしました。そこでは、多くの人が自分の給料に対して不満を感じているという調査結果がありました。給料の金額に不満に感じているということは、「その給料は妥当ではない」と感じているということです。 では、みなさんは、自分の給料がいくらであれば妥当なのか、論理的に説明できるでしょうか？ 「同期の中では一番高い給料をもらっていい！」「あの人よりは、当然評価されるだろう」というような相対的な尺度ではなく、「自分の給料は『○○万○千円』が妥当！」と論理的に説明・主張できるでしょうか？ おそらく、そういう方はほとんどいないと思います。つまり、給料金額の決まり方を論理的に把握している方はほとんどいないのです。 多くの方は、給料のルールを知らずに「もっともらえるはず！」と感じていることでしょう。そして、給料のルールを知らずに「もっと給料を増やしたい」と努力をしていたのです。 では、その「給

日本の有名進学校を退学、アメリカの高校に編入し、アメリカの大学・大学院を卒業、シリコンバレーのベンチャー企業からキャリアを始めた徳生健太郎は、ITバブル崩壊後にリストラの憂き目に遭う。そして就職活動中に出合ったのが、グーグルだった。 キレ味鋭い面接に感銘を受けた徳生はどうしてもこの会社に入りたいと考えるようになる。創業者ラリー・ペイジの最終面接を経て、入社を決めたのは2003年9月。まだグーグルの社員が1500人ほどの時代である。 グーグルはこの後、急成長を遂げ、3年ほどで従業員は１万人を超える規模になる。当時は、毎週のように数百人規模の入社があり、月曜は入社者のためのオリエンテーションが行われていた。徳生は最終面接から2週間も経たない9月22日に入社している。 そしてこの入社初日、たまたま社内を案内してもらっている時、グーグルという会社について改めて「正直、たまげた」と徳生が語る出来事が

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。1回目はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、若手社員の教育方針について語

前回 までのあらすじ 団達也と金子順平、そして沢口萌は東京に戻っていた。 金子と萌は、萌の実家のある福島の郡山に行くことになった。 達也は、リンダからの出資がなくなったことで、一からやり直そうと考えていた。その前に、長い間、帰ることのなかった父母のもとに顔を出すつもりだった。 細谷真理は、ロンドンのジェームスのもとで働いていた。 ジェームスと真理は、日本のアベノミクスについて、先行きの不透明さを感じていた。 エジンバラ投資会社　オフィス ジェームスの言葉が頭を離れない。 「トライ・トゥー・ラーン……」 （すべてについて何かを学ぶように努めなさい……） 為替の話、株価の話、アベノミクスの話。ジェームスとの会話のすべてが、新しい発見の連続だった。しかし、これらは雑学にすぎない、と真理は思っている。 真理は達也に負けない会計の専門家になりたいのだ。いつの日か達也に追いつき、追い越すつもりだ。達也