夏目漱石の次男の孫らによって今年4月に設立された一般財団法人「夏目漱石」が、解散することを5日までに決めた。この孫は今年8月に「夏目漱石」の商標登録も申請していたが、この申請も取り下げるという。 財団をめぐっては、漱石の長男の息子でマンガ批評家の夏目房之介さんら他の多くの親族が「特定の者が権利を主張したり、一般の利用に介入したりすべきではない」と設立に異議を表明していた。 夏目房之介さんは「一般財団法人の設立や著名人の商標登録は、敷居が低いため、今後も似たことが起こりかねない。文化継承と権利のバランスをきちんと議論するべきだろう」と話した。
文部科学省が小中学生に配布している道徳教育補助教材「心のノート」が、廃止になる方向だ。道徳心育成を重視した新教育基本法を踏まえた新学習指導要領実施に備えて今年3月に改訂されたものの、日教組の意向を受けた民主党が廃止を求めているためだ。子供の規範意識低下が指摘され、道徳心養育の重要性が増す中、民主党政権で教育は時代の要請に逆行する懸念がある。(小田博士) 「心のノート」は、平成12年5月の西鉄高速バス乗っ取りなど、少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるために文科省が作成。全国の小中学生全員を対象に、約500万部を無償配布している。子供の発達段階を踏まえ、小学校低、中、高学年用と中学校用の4種類がある。 新学習指導要領の内容を反映した改訂版は、ページ数や記述欄を拡充した。小学1、2年向けでは、うそや悪口など「してはならないこと」をイラストで説明。中学では「日本人としての
亀井静香金融・郵政担当相は5日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、(大企業が)日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、8月の衆院選前とみられる。 亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「(大企業が)小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連
10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした(「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否)。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている(「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず)。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格(ほぼ実
不況のせいか、長時間&高ストレス労働で身体をこわしてしまう人が増えているようなので、 そうなるまえに、個人で行える待遇改善交渉の事前準備とテクニックを整理してみました。 トピックハイライト 知識もないのに考えても無駄。本とネットで知識をゲットするのが先。 自分1人で考えてると独り善がりになりがち。情報交換&相談できる仲間をゲットするのが先。 素人がヌルいこと考えてても愚かな対応をしてしまう。餅は餅屋。専門家に相談するのが先。 上司や会社側の、どの弱みに、どうつけ込み、どう使いこなすか。 上司や会社側の利害構造を、どう把握し、どうハックするか。 交渉のリスクは他人に押しつけ、自分は安全圏にいて、その果実だけを収穫する方法。 額に銃口を突きつけられながら(=失職→家計破綻)では交渉に勝てるわけがない。会社側の武器を無効化するのが先。 ヤクザが賠償金を脅し取るときに使う武器が有効。 上司や会社を
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