霞ヶ関からのメールに答えて＝なぜ「第二の柱」が焦点になるのか | 本石町日記
植田東大教授のエントリーに関連し、知り合いの霞ヶ関某氏から反響メールを頂いた。その中で「日銀は必ずしも『第二の柱』で利上げしているわけではないと受け止めている」との感想があった。この点について、この機会に改めて解説を試みたいと思う。 日銀は霞ヶ関某氏が指摘するように、「第二の柱」を主軸に利上げしているわけではない。基本的には、向こう２年間の経済・物価見通し（第一の柱）に基づいて金融政策の舵を取っている。「第二の柱」は、２年よりも長いスパンにおけるリスク分析であり、利上げの理由としては極めて小さな位置付け、というわけだ。 では、なぜ「第二の柱」が焦点になるのか。一つには、マスコミの報道（特にヘッドライン）を通じた印象が大きいように思う。一般的にマスコミはなるべく分かりやすい理由付けを行う。不特定多数（経済に興味がない読者も含む）を相手に記事を作成する場合、第一とか第二とかといった組み立ては複
虚構新聞 - 小学館に抗議殺到 ドラえもん「最終話」問題
藤子・Ｆ・不二雄さんの人気漫画「ドラえもん」の「最終話」と称する同人誌に対し、この同人誌を出版した男性（３７）が、「ドラえもん」の出版元の小学館と藤子プロに謝罪して今後同様のことをしない旨を誓約、売上金の一部を支払った問題で、出版元の小学館に抗議のメールなどが相次いでいる。 小学館によると、この問題が明らかになって以降、電話での問い合わせが１３０件、メールでの問い合わせは１０００通を超えているという。その大半は、今回発行された同人誌の内容を擁護するもので、「内容に感動したのに水を差すようなことはやめてほしい」などというものが多かった。また、同人誌という媒体そのものを、日本に根付いた一文化として擁護する意見も多かった。 また、藤子プロの伊藤社長が「藤子さんの世界観に基づく作品を第三者が改変して公にするのは問題だ。ファンが仲間うちでやることはまだ許容範囲と考えているが、今回はその一線を超え
Tech Mom from Silicon Valley - 「パプリカ」の今敏監督がいいこと言った件について
ちょっと前になるが、昨年日本で最も評価の高かった劇場用アニメ映画、「パプリカ」の今敏監督と、「時をかける少女」の細田守監督が、たまたま相次いでアメリカに来られた。いつも映画関係の記事素材を提供してくださるハリウッドの映画ライター、はせがわいずみさんが、お二方にインタビューしたものを、私が現在、慶応大学デジタル・メディア・コンテンツ機構の英語ニュースレター記事に仕立て直しているところだ。 はせがわさんのインタビューは、いつも面白い発言を引き出していて、記事を書きたい意欲がわく。今回も英語だけではもったいなくて、日本語でも書きたい良いネタがいろいろあるのだが、日本語記事ははせがわさんご自身がどこかに書いておられるだろうし、彼女は仕事でやっているので、このような個人のブログに書くわけには本当はいかない。でも、彼女の記事はだいたい映画専門誌なので、ギーク世界の皆様の目にはあまり触れないだろう、とい
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
経済成長を否定しはじめた保守派の怪 - すなふきんの雑感日記
かつて経済成長目覚しかった頃、経済の発展は同時に環境汚染などの社会問題を生み出し、それに対して批判的な主張が主に左派の側からなされてきた。これについて皮肉なことは、当時の左派による批判の根底に流れていたのは反経済成長主義的な（くたばれGNP的な）思想だったのだが、現実には経済成長に伴う技術進歩が結果として環境汚染を低減する成果を残していったという、その後の流れがそれを反証しているように見えることだ。たしかに、少なくとも公害問題については1970年代の光化学スモッグなどの経験を記憶している身にしてみれば、現在は相当改善されているといった印象を受ける。もちろん、左派やマスコミの突き上げを受けた行政による規制が企業活動を律してきたことも事実だが、それにも増して企業側の対応能力の高さが問題解決に寄与していたこともまた事実だといえそうだ。なぜかメディア的にはあまり目立たない見方のようだが、これは戦後
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なんでも評点:全世界1万2千本のペニスの集大成データ発表 ― 標準は14〜16センチだが、韓国だけ数値が異常に低いとの指摘
http://blog.livedoor.jp/k95123548/archives/50317129.html
