「シー・シェパードはずるい奴」 カナダ閣僚がモーレツ非難
日本の調査捕鯨団に対する妨害活動が問題化した米環境保護団体「シー・シェパード」が、今度はカナダ政府と対決姿勢を強めている。カナダの沿岸警備隊が、アザラシ猟を監視していた同団体の船を拿捕（だほ）、乗組員2名を逮捕したもので、カナダの閣僚は「シー・シェパードの唯一の狙いは、資金提供者からカネをむしりとること」と非難。一方で、シー・シェパード側は「(拿捕は)戦争行為」などと猛反発している。 カナダの漁業海洋省は2008年4月12日、シー・シェパードが所有するオランダ船籍の船舶「ファーレイ・モワット号」を拿捕し、乗組員2名を逮捕した、と発表した。 「カネをたかる、ずるい連中が沢山いる」 カナダでは3月28日に08年シーズンのアザラシ猟が解禁され、タテゴトアザラシについては、27万5000頭を上限に捕獲できる。シー・シェパードはアザラシ猟に反対しており、同船が監視活動を続けてきた。拿捕当時の状況につ
米国で著名ブロガー死亡相次ぐ 日本でも「ドクターストップ」発生
米国で著名ブロガーの死亡が相次ぎ、「デジタル時代の労働搾取」と話題になっている。ブログがメディアに匹敵する存在に成長、24時間労働を強いられているケースも多い。日本国内でも「ドクターストップ」が出た著名ブロガーもいる。今やブログ運営はハードワークなのだ。 スクープするために「劣悪な24時間競争」強いられる 著名ブロガーの相次ぐ死亡を挙げて、「デジタル時代の労働搾取」と報じたのは2008年4月6日のニューヨークタイムズ。記事によれば、Russell Shaw、Marc Orchantといった著名ブロガーが心臓発作や血栓症などで相次いで死亡。公式な診断書では「ブログ」が死因とはされないものの、周囲でブロガーの劣悪な労働環境の危険性がささやかれているというのである。 同紙によれば、なかでも競争が激しいのはテクノロジーやニュースについてのブログで、企業のスキャンダルや新製品ニュースをスクープするた
東京の地価「ミニバブル」破裂 05年の水準まで下がる？
東京の地価下落が止まらない。これまで地価上昇が激しかったエリア周辺のマンションや一戸建て住宅が売れ残り、値下げも顕著になってきた。首都圏の住宅地の場合、半分近い地点で地価が値下がりしている、という調査結果も公表され、不動産鑑定会社の三友システムアプレイザルの井上明義社長は「東京のミニバブルはすでにはじけた」と指摘する。 値下がりした地点は49.6％にのぼる 野村不動産アーバンネットが2008年1月18日に発表した実勢調査（08年1月1日時点）によると、首都圏エリアの125の住宅地（調査地点）のうち、地価が値下がりした地点は前回（07年10月）の16.0％から49.6％と約半数に迫った。07年10～12月期の「住宅地地価」の変動率は、前期に比べ首都圏エリア平均で2.1％減少。前回（07年7～9月期）は0.1％減だったので、下落幅が広がった。 同社は首都圏を「東京都区部」「東京都下」「神奈川」
「らき☆すた」声優ブログ無期限休止 コメントの指摘にショック受けた？
テレビアニメ「らき☆すた」の人気キャラ、小早川ゆたか役で知られる声優の長谷川静香さんが、2008年2月16日にブログを「無期限の休止」にし、過去の日記を全て削除した。インタビュー掲載雑誌の号をブログで間違え、それを非難するコメントが書き込まれ、ショックを受けようだ。 最新号が、既に発売されていたことを知らなかった 長谷川さんは08年2月16日付けのブログに「今回の件」と題し、こんな文章を綴った。 「お知らせ この度は私の不手際で沢山の方にご迷惑をお掛けしました。私自身、非常に重く受け止めています。これに伴いまして、『SHIZUKA流』無期限の休止をお知らせ致します。皆さんの言葉、すごく励みになりました。しかし、自分自身すごくショックで、このブログを運営する自信が正直ありません」 今回の件、というのは同日、先のブログの前にアップされた記事に書かれている。 「昨日、今発売中の声優グランプリにイ
「猿害被害はやらせ」ブログはウソ テレ朝批判の志賀高原のホテルが謝罪
観光地でサルが人間の食べ物を奪ったりする「猿害」が問題になる中、観光地のホテルが「猿害被害」を報じるテレ朝番組に対して「やらせ」だと噛みついた。ネット上ではこれで騒ぎが急速に拡大したが、ブログを書いたホテル側は突然書き込みを削除、「報道関係者にご迷惑をおかけした」と謝罪文を掲載した。テレビ局側も疑惑を全面否定しており、いわば一般人ブログが「やらせ」を「捏造」してしまった形だ。 ブログの読者に「やらせ」情報提供を求める 発端は、日本有数の「スキー場地帯」として知られる志賀高原(長野県下高井郡山ノ内町)にあるホテルが設置しているブログの記事だ。2008年1月20日、「TVやらせ猿」とのタイトルで、小型ビデオカメラを持った人物が、車の上に載っている様子を撮影した写真が掲載されたのだ。本文には、 「今シーズンに入り始めて(原文ママ)猿が来ました。昨日まで１匹も来ていません。マスコミが連れて来ました
「アベする」捏造疑惑こそ捏造？ 東京新聞コラムの説明責任
「アベする」という言葉をめぐって、ネット上で「捏造されたものではないか」と批判が相次いでいるが、東京新聞のコラムが「捏造疑惑の方こそ捏造の疑いが濃厚だ」と主張している。しかし、その根拠は示されず、またまた騒動になっている。しかも、「アベする」を「流行語大賞」に熱烈に推薦しているのである。 記事で紹介する以前に公の場で使われているのは明らか 「アベする」という言葉が広く知られるようになったのは、安倍晋三前首相が突然辞任したことについて書かれた2007年9月25日付朝日新聞の記事。この記事のなかで、コラムニストの石原壮一郎さんが「『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる。仕事も責任も放り投げてしまいたい心情の吐露だ」などと紹介した。ところが、インターネット上で、そのような言葉は流行っておらず、「捏造」ではないかといった指摘や批判の声が相次ぎ、石原壮一郎さんのブログも批判
「民間の力で安上がり」 PFI方式に問題ボロボロ
「民営刑務所」のオープンで注目を浴びた「民間資金を活用した社会資本整備(PFI)方式」だが、汚職事件の舞台となった高知県の病院も、この方式で整備されたものだった。「民の力を取り入れて安上がりに」と伝えられる同制度だが、導入さえすれば「即収支改善」とはいかないのが現実のようだ。過去のPFI方式で行われた事業にも、さまざまな問題が指摘されてきた。 「高知医療センター」をめぐって汚職事件が発覚 PFIは英国で1992年に導入され、社会資本の建設や運営に民間の経営ノウハウを取り入れ、効率化と採算性の向上を図るための制度だ。民間企業が特定目的会社(SPC)を設立、SPCが自治体と契約を結んで事業を行う。国内では99年にPFI法が整備され、全国で導入が進んだ。 内閣府によると、実施方針を公表済みの事業数は06年度末で230件。事業費も1.8兆円に達する。最近の例では、警備会社「セコム」などの企業グルー
10代の中高生たちはなぜ 「ケータイ小説」にハマルのか
「ケータイ小説」からミリオンセラーが続々と誕生し、日販調べでは07年上半期(06年12月～07年5月)の文芸作品売り上げトップ10に5作品も入った。「文章が幼稚」「物語がワンパターン」という批判が多いのだが、「ケータイ小説」を書いているのは10代、20代の若者たち。「ケータイ小説」を買っているのは、中高生の10代だが、そこには読者参加型とでも言うべき仕組みがあった。いわば、「一緒になって作品を作り上げる」といった感じなのだ。 1サイトから30冊が出版され、累計部数は500万部 「ケータイ小説」ブームを作ったのは、ケータイのネットサービス会社魔法のｉらんど。現在会員は520万人(ID)で、利用者の多くは中高生の10代。ここの｢図書館｣には既に100万を超える小説のタイトルが納められている。会員は誰でも小説を投稿することができて、連載小説のように書き足す。このサイトから30冊を超える単行本が出
3大都市圏人口が全人口の半数上回る
総務省が2007年8月2日に発表した07年3月末時点の人口調査で、東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）、名古屋圏（愛知、岐阜、三重）、関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）の3大都市圏の人口が初めて総人口の半数を上回った。総人口は1億2705万3471人で06年同期より1554人減り、２年連続で減少した。また、仙台市の人口が100万人を超え、全国で人口100万人以上いる都市は11市になった。
超人手不足なのに、なんでアルバイト時給は頭打ち？
「いざなぎ景気超え」が確実視される好景気が続く中、人手不足が深刻になっている。失業率や有効求人倍率も雇用情勢の改善を示している。にもかかわらず、関東圏などでは、アルバイト料上昇の伸びが鈍化、頭打ち傾向が目立つ。なぜだろう。 平均時給1,044円と全国最高の関東エリアの伸びが悪化 2007年7月31日、総務省は2007年6月の完全失業率を、厚生労働省は同6月の有効求人倍率（いずれも季節調整値）をそれぞれ発表した。完全失業率は3.7%で07年5月より0.1ポイント下がり改善した。4月に3%台に下がり、5月は横ばいで、これで3カ月連続して3%台を保った形だ。また、有効求人倍率は1.07倍で5月を0.01ポイント上回り、これも人手不足による雇用改善を示している。 アルバイト料はこの2、3年上昇を続けてきた。アルバイト情報「an」ブランドや転職情報サイト「DODA（デューダ）」などで知られる総合人材
「日本中に放射能が飛散して危険」 欧州駆け巡るトンデモ事故情報
イタリアのサッカー1部リーグ・セリエAのカターニャが来日ツアーをキャンセルすることが明らかになった。理由は地震による「放射能漏れ」。ただ、放射能漏れはごく微量で人体に影響はない。しかも、選手は新潟で試合を行う予定も無い。なぜそれがキャンセルの理由になるのか？背景にはヨーロッパでのトンデモ「誤報」がありそうなのだ。 「原発事故避難民が発生」とイタリア国内で連日報道 Jリーグ・横浜FC、磐田、千葉の3クラブは2007年7月24日、「カターニャジャパンツアー」を中止すると発表した。カターニャは07年7月26日に来日し、7月30日から8月5日にかけて、Jリーグ3クラブと計3試合を行う予定だった。カターニャには日本人FW・森本貴幸選手が所属しており、日本人のサッカーファンにとっては注目の試合となるはずだった。 ツアー運営会社の発表によれば、07年7月16日に新潟中越沖で発生した地震と柏崎刈羽原子力発
個人ブログでネット応援 実は「法違反」の可能性も
2007年7月29日投票の参議院選挙の話題が、インターネット上で連日取り上げられている。公選法上は、7月12日の公示以降はネットでの選挙活動は禁じられているが、連日幹部の演説を紹介する党もあれば、「応援」を書き込む個人ブログもある。どこまでが「セーフ」なのか。 「政治活動なので問題ない」のか 総務省選挙課によると、法律では、パソコンに表示された文字や画像は、選挙期間中に配布を禁じている「文書図画」にあたる。配布していいのは、一定の法定ビラとはがきだけだ。ネット利用の選挙活動は、慎重姿勢とされた与党内でも07年参院選からの解禁に向けた調整が進んだが、結局見送られた。誹謗中傷などへの懸念が少なくなかったためだ。 「参院選が公示された12日、中川秀直幹事長は大阪・梅田で街頭演説を行った」。自民党HPが7月12日に中川幹事長の写真つきで更新した内容だ。J-CASTニュースの取材に対し、自民党広報関
取材拒否TBSが何故か J-CASTニュースに取材
J-CASTニュースの取材を拒否し続けているTBSだが、何故かJ-CASTニュースの記事をめぐり、TBSの番組から取材があった。「他人に取材はさせないが、自分は取材する」という、あきれたスタンスなのか。なんて、お堅いことを言うつもりはないが、念のためにTBSに聞いてはみた。 「アッコにおまかせ!」のスタッフが取材 2007年3月26日、J-CASTニュースが、「みのもんた氏がTBSの女性アナウンサーにセクハラをした」という疑惑をめぐって、同局の対応をTBS広報部に質問したところ、 「週刊誌の内容をもとに質問してくるような姿勢は心外だ」 などとして、J-CASTニュースの取材には応じないことを明言した。 それ以来、取材拒否の状況が続いてきたが、2007年7月12日17時ごろ、逆にTBSからJ-CASTニュースに取材があったのだ。毎週日曜日放送のバラエティー番組「アッコにおまかせ!」のスタッフ
「しょうがない」は「九州弁」 久間氏のトンデモ弁明
長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言した久間防衛相が「失言」の責任を取って辞任した。しかし、この「しょうがない」発言について、久間氏は「九州弁で口癖」「九州だったらよくある」などと弁明した。実際には九州だからとりわけ「しょうがない」という言葉がよく使われるという事実はなく、辞任の弁明さえ「トンチンカン」なものだった。 「九州だったら、『しょうがないねぇ』っていうのはよくある」 「私の不用意な発言が安倍総理の姿勢にマイナスにならないようにと･･･すでにマイナスになったかもしれませんけど、私自身が身を引く決意をしたところであります」 久間防衛相は2007年7月3日、6月末の講演の場で長崎への原爆投下について「しょうがない」と発言した責任を取って辞任。同日行われた記者会見でこのように述べた。しかし、この辞任会見でも、 「まぁ、過ぎたことは『しょうがない』にしても･･･また『しょうがない』って
ミクシィで薬物密売 違法コミュの「驚き実態」
SNS（ソーシャル･ネットワーキング･サービス）最大手の「ミクシィ（mixi）」を通じて薬物の密売が行われる事件が発生した。売買の交渉が行われたのは、薬物についての「コミュニティ」（ミクシィ上のグループ）。しかも、事件発生後の現在でも同種の「コミュニティ」は多数存在しており、ミクシィの管理能力が問われる問題になりそうだ。 ミクシィ内のコミュニティで売買交渉 熊本県警は2007年6月28日、ミクシィに不正アクセスし、向精神薬「リタリン」を違法に販売したとして、不正アクセス禁止法違反、電磁的記録不正作出・供用罪、薬事法違反、麻薬取締法違反の容疑で、横浜市青葉区のＡ容疑者（24）を逮捕した。 県警によると、熊本県植木町の女性が「ミクシィにログインできない」と県警に相談。県警は不正アクセスがあったと見て捜査していた。その後、捜査を進めていくうちに、Ａ容疑者が浮上。女性がＡ容疑者と以前に別のSNSで
「当て逃げ」動画で大騒動 本人解雇、勤務先も謝罪
車の「当て逃げ」の映像がユーチューブ上に公開され、インターネット上の掲示板「2ちゃんねる」で大騒動になっている。さらに、映像に映っていたナンバーの車両を所持している人物がSNS「ミクシィ（mixi）」でその車を「公開」していたことが発覚。この人物が解雇され、務めていた会社が謝罪、HPが閉鎖する事態にまで発展した。 警察に取り合ってもらえず、ブログで公開 問題になっている映像は、車載カメラで夜間の道路を走行している様子を映したもの。一台の白い自動車が被害者の自動車を背後から煽りはじめ、側面に「どん」と体当たりした挙句、逃走するというものだ。 被害者側のブログ（現在では閉鎖）によると、被害者側が警察に届けた際に、警察側に「きっとあなたが相手の気に触る様な運転したからでしょ。じゃなきゃ相手もこんなことしないでしょ普通？」などと言われ、当初、全く警察に取り合ってもらえなかったことから、ブログで映像
「医療崩壊」が深刻化 国の「対策」に批判
大・中規模病院の医師不足が深刻化し「医療崩壊」とも言われる現状を改善しようと、政府・与党は2007年5月31日、両者でつくる協議会を開いて「緊急医師確保対策について」をまとめた。医療リスク（民事訴訟や刑事訴追）に対する支援体制の整備などを盛り込んだが、早くも「小手先の対策に過ぎない」と批判の声を上げる現場の医師も出ている。 政府・与党がまとめた対策は、6項目。A4版1枚にまとめられている。初期救急も含む地域医療に当たる「総合医」の検討や大学医学部の地域枠拡充などをうたっている。安倍首相は5月30日、同対策が正式決定する直前の対策案の報告を受け、「リーダーシップを発揮して取り組んでいきたい」と与党幹部に意気込みを語っていた。 「これでは小手先の改革に過ぎない」 「政府の医師確保策は小手先の改革に過ぎず、泥沼化するのを止められない」と批判するのは、東海大学東京病院（渋谷区）の元院長で、今も同病
ブログ炎上「犯人」を命名 「ネットイナゴ」が定着？
ブログに大量のコメントが殺到して手の施しようがなくなることを「炎上状態」と呼ぶが、従来は「ネット右翼」なるものによって引き起こされる現象だととらえられてきた。ところが最近は、代わりに「ネットイナゴ」という呼び名が提唱され、定着しつつある。ただ、「イナゴ」は、ブログのみならず、様々な箇所に群れ、相変わらず旺盛な食欲を発揮しているようだ。 「悪意も善意もない。あるのはただ食欲のみ」 2006年5月5日の朝日新聞では、弁護士の小倉秀夫さんのブログが炎上した例を紹介、炎上の原因は「ネット右翼」だとして「数年前からネット上で使われ出した言葉」として紹介している。そして、「ネット右翼」を、以下のように定義している。 「自分と相いれない考えに、投稿や書き込みを繰り返す人々を指す。右翼的な考えに基づく意見がほとんどなので、そう呼ばれるようになった」 「右翼」とは言っても、左翼的な発言をした場合に限ってブロ
「何で、なんで、ってヒーヒー言ってたよ」 「2ちゃん」書き込みは母親首切り犯か
「母親を殺した」と切断した人間の頭部を持った男子生徒（17）が警察に出頭するという「おぞましい」事件が発生した。しかも奇妙なことに、生徒が母親を殺害したと思われる時間に、インターネット掲示板2ちゃんねるに「母親を殺してきた」と奇妙な書き込みがされている。これは「犯行声明」なのか。 福島県警会津若松署によると、2007年5月15日の午前6時58分、会津若松市花春町に住む17歳の男子生徒が切断された人間の頭部を持ち、「母親を殺した」と同署に出頭した。同署は殺人事件と見て、捜査を開始している。 男子生徒が住むアパートには刃物のようなもので頭部が切断された女性の遺体が発見されており、切断された頭部はこの男子生徒の母親と見られている。また殺害された時間は、07年5月14日夜頃と見られ、15日の福島民友新聞は「遺体や現場の状況などから、14日夜から15日未明にかけて」としており、同日の共同通信は「男子
沖縄「移住」ブーム 「楽園」の落とし穴
沖縄「移住」がブームだ。「のんびりと」「気ままに」暮らして、豊かな自然と風土に「癒されたい」と、「楽園」を求めて毎年、多くの人が永住を望んで沖縄に移住している。だが、実際には2～3年もすると大部分の人は去ってしまっているようだ。何が移住者を「失楽園」にさせるのだろうか。 移住者は年間2万にも上る 沖縄県統計課によると、2006年度の県外からの転入者と転出者はほぼ同数で約3万人だった。移住者の正確な数字は定義自体が難しいこともあって不明だが、一部マスコミが報じる「沖縄移住者は年間約2万人」という数字は、県関係者によると「さまざまな要因から類推すれば、あながちでたらめではない」。住民の転入出が激しくなったのは00年頃からで、「移住」ブームはその頃から始まっていると見られる。 「沖縄に癒しを求めて、観光で訪れるのはいいのですが、住むとなると違います。移住にはそれなりの覚悟が必要です」 そうJ-C
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