自民党の石破茂元幹事長は19日、党総裁選候補がそろったインターネット番組で、国政選挙などでの投票率低下を問題視し「投票は義務化すべきだ」と提起した。「この国、地域がどうなろうと知ったことではないというのは良いことではない」と語った。河野太郎デジタル相も義務化に賛同した。
石破茂氏、国政選挙などの投票義務化を提起 自民党総裁選候補そろったネット番組で
自民党の石破茂元幹事長は19日、党総裁選候補がそろったインターネット番組で、国政選挙などでの投票率低下を問題視し「投票は義務化すべきだ」と提起した。「この国、地域がどうなろうと知ったことではないというのは良いことではない」と語った。河野太郎デジタル相も義務化に賛同した。
「政見放送がカオスに」「候補者に足切り条項を設けよ」千葉・熊谷知事が都知事選に懸念
千葉県の熊谷俊人知事が２２日、自身のＸ（旧ツイッター）で候補者が乱立し、選挙ポスターの過激な表現が問題になっている都知事選について「今後は政見放送がカオスになるでしょう」と懸念を示した。 選挙カーや選挙ポスター・はがきなどが全て公費で賄われる現状に対し、「ネット選挙の時代、選挙カー自体が不要という候補者もいるなか、そろそろ公費支援の対象を見直す議論があってしかるべきだ」と主張した。 「ユーチューブで個人が利益を上げることができるようになった現代において、国政選挙や知事選などの大型選挙における選挙ポスターと政見放送は、売名行為として供託金分を回収できると見込めるものになっており、選挙の本質を大きくゆがめるものだ」と指摘した。 そのうえで、「選挙の対象有権者の一部（数百～数千）の署名提出をもって立候補者とするなどの足切り条項を設ける方が、供託金という『お金』を積んで足切りにするよりもマシだと思
ＪＡＸＡ広報「失敗ではない」 Ｈ３ロケット打ち上げ
補助の固体ロケットブースターに着火せず、飛び立つことができなかったＨ３ロケット１号機＝１７日午前１０時３８分、鹿児島県の種子島宇宙センター 種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から１７日に打ち上がらなかった次世代大型ロケット「Ｈ３」初号機について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の広報担当者は、「打ち上げる前に取りやめているので、今回は失敗ではない」と説明している。
産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ
「小さな政府」から脱却 立民・枝野代表が政権構想発表 野党結集のイニシアチブ狙う
立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、次期衆院選を見据えた政権構想案を発表した。新型コロナウイルスの感染収束後の「ポストコロナ」の社会像として、「小さな政府」からの脱却や支え合いの重要性などを訴えた。 枝野氏は会見で「最大野党の党首として、党内外の思いを共にする皆さんに対する呼びかけであり、提案だ」と述べた。安倍晋三首相が早期に衆院を解散する可能性を念頭に、各野党にも政権構想作りへの参加を呼びかける考えだ。 構想案では、あるべき社会や政治経済の方向性として（１）過度の自己責任論から「互いに支え合う社会」（２）効率性重視から「未来志向の分散型経済」（３）小さな政府から「信頼できる機能する政府」－との目標を掲げた。公共部門の過度な削減を進めた結果、医療や生活を支える体制が脆弱化し、新型コロナの感染拡大で問題が顕在化したとの認識がある。 枝野氏は東日本大震災後から構想案を温めてきたと語っ
京アニ放火 ＮＨＫが哀悼の意
ＮＨＫの木田幸紀放送総局長は２４日の定例会見で、京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオで発生した放火事件について「大事なパートナーに大変なことが起きてしまった。才能ある方たちが命を奪われ心が痛い」と哀悼の意を示した。 この日の会見で木田氏は、平成２８年にＮＨＫが放送した「けいおん！」から続く同社とのつながりに言及し、「毎年のようにアニメを放送してきた。もしまた新たな体制が取れるようであれば、世界に通用するアニメーションをつくるために力を合わせていきたい」と述べた。 ＮＨＫによると事件のあった１８日は、来年放送予定のパラスポーツをテーマとしたアニメ「アニ×パラ」の打ち合わせが午前１１時から予定されていたという。 着手していた競技や選手の取材資料のうち、消失を免れたものの有無などは現在、京アニ側が確認しているといい、予定していたアニメが放送できるかどうかは不明。ＮＨＫの担
【主張】人口減少の加速 「現状維持」から決別を 縮小でも成長する国目指そう
日本の人口減少が加速している。厚生労働省の推計では昨年の減少数は４４万８千人で、初めて４０万人を突破した。 子供を産める若い女性が激減していくため、出生数の回復はしばらく期待できない。日本が内側から崩壊し始めているとの厳しい認識を持ち対応すべきだ。 少子化対策の強化とともに、まず高齢者の増加と人口減少に耐えうる社会への作り替えが急がれる。これまでの手法や経験から脱却し、新たな発想で一歩を踏み出す年としたい。 ≪しばらく続く出生数減≫ 出産適齢期の２５～３９歳の女性が毎年約２５万人のペースで落ち込んでいる。このため昨年の年間出生数は９２万１千人にとどまり、３年連続で１００万人を割った。 一方で死亡数は戦後最多の１３６万９千人だ。高齢者数は２０４０年代初頭まで増えていく。４０万人台となった人口減少幅は年々拡大を続け、約３０年後の２０５０年代には毎年９０万人減ることが予想される。 急速にマーケッ
革新的な低炭素石炭火力発電の開発に向けて「大崎クールジェン」実証試験はじまる！[Sponsored]
Ｊパワー（電源開発）と中国電力が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として広島県大崎上島町で行っている大崎クールジェンプロジェクトで、実証試験が始まった。最終目標は、石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC※）と二酸化炭素（CO2）の分離・回収技術を組み合わせた革新的な低炭素石炭火力発電を実現すること。資源をほとんど持たない日本にとって、エネルギー問題と環境問題の解決に貢献する夢の技術だ。 ※IGFC：Integrated Coal Gasification Fuel Cell Combined Cycle 大崎クールジェンの全景 瀬戸内海のほぼ中央に位置し、山田洋次監督のヒット映画「東京家族」（2013年公開）のロケ地として知られる大崎上島町。中国電力大崎発電所の敷地の一角（約10万平方メートル）で実証試験は行われている。実施主体はＪパワーと中国電力が共同
![革新的な低炭素石炭火力発電の開発に向けて「大崎クールジェン」実証試験はじまる！[Sponsored]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/86d2e7ec4739aa56049a42d048e3be75ee94beeb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fcommon%2Fimages%2Fogp_life-science.jpg)
【単刀直言】自民党・小泉進次郎衆院議員 こども保険批判に問い返す「子供は『社会の宝』じゃないんですか？」 産経「主張」にも反論（1/5ページ） - 産経ニュース
自民党の「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」で僕が若手議員と一緒に提案した「こども保険」は、子供を持つ持たないにかかわらず、「子供を社会全体で支える国づくりをしよう」というメッセージを真っ正面から国民に投げました。新しい保育園ができると「子供の声は騒音だ」「泣き声がうるさい」などの声が上がる今の日本に対し「じゃあ、あなたは子供の頃泣かなかったんですか？ あなたは赤ちゃん時代がなかったんですか？」と問いかけたいんですよ。 今、子供を育てることはこれまでの時代よりはるかに大変です。かつては大家族で、周りに子育てを支える人がいて、地域社会も豊かだった。僕はシングルファーザーの家庭で育ったが、親類の支えや地域の絆のおかげで今がある。でも、今はそうした環境は当たり前ではないんです。 それでも「出産や子育てはあくまで自分の選択した結果で、介護や医療と違い保険の理念にそぐわない」と批判する人に問いた
【民進党大会】前原誠司元外相「『あれよりはマシ』ということで安倍内閣に支持が集まっている」と“自己分析” - 産経ニュース
民進党の前原誠司元外相は１２日、党の現状について「安倍晋三内閣の支持率が高い最大の原因の一つは、旧民主党政権の失敗だ。『あれよりはマシじゃないか』ということで安倍内閣に支持が集まっている状況だ」と指摘した上で、「民進党が目指す社会像、不安のない社会を実現するためにどういう政策を行えばいいか。それを具体的に示すことが、われわれの最大かつ唯一の存在意義だ」と述べた。 都内のホテルで開かれた定期大会終了後、記者団に語った。
衆院解散 １月見送り 安倍晋三首相決断、来秋以降（1/2ページ）
安倍晋三首相（自民党総裁）は、来年１月の衆院解散を見送る方針を固めた。各種情勢調査の結果を分析した結果、現状で衆院選を実施すれば、自民、公明両党で３分の２超を有する現有議席を割り込む公算が大きく、衆院任期２年弱を残して勝負を打つメリットはないと判断した。来夏は東京都議選が予定されているため、次期衆院選は来秋以降にずれ込む見通し。 首相は、年末か来年１月の衆院解散を選択肢の一つとして、自民党の古屋圭司選対委員長に所属議員の集票力などを調査・分析するよう内々に指示していた。若手議員の一部差し替えも検討したが、民進、共産両党などが共闘して各選挙区の候補者を一本化した場合、自民党の現有議席（２９２議席）を割り込み、与党の議席数が３分の２を下回る可能性が大きいことが分かった。 加えて、衆院任期を２年近く残して厳冬期に衆院選に踏み切れば「党利党略で国民を振り回すな」という批判が強まりかねない。首相はこ
軽減税率は高収入ほど得 財務省試算 食品か外食か？グレーゾーン多数
消費税１０％時の軽減税率適用で、酒類と外食を除く飲食料品の税率が８％に据え置かれると、１世帯あたりの税負担軽減額は年収が多いほど大きく、最大で９千円超の格差が生じる見通しとなった。民主党の要請で財務省が試算した。また、軽減対象となる「食品全般」と対象外の「外食」との線引きが難しいグレーゾーンに相当する商品やサービスが相当数にのぼり、財務省は混乱しないよう個別に選別する方針。 負担軽減額は平成２５年の家計調査での２人以上世帯の消費支出から算出した。 年収２００万円未満の世帯では、年間の消費税負担額が１０万７０８９円となるが、税率が一律に１０％となった場合と比べ８３７２円負担が軽くなる。 一方、年収１５００万円以上の世帯の軽減額は１万７７６２円。高所得世帯ほど高価な食材を多く購入するのが原因という。軽減税率は所得が少ない人ほど税負担が重くなる消費税の「逆進性」を和らげるのが狙いだが、軽減額の比
労働生産性、先進７カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」（1/2ページ）
日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン名誉会長）は１８日、東京都内で会見し、２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。減少は０９年度以来５年ぶり。物価変動を加味した名目労働生産性は０・９％増の７７０万円で３年連続の上昇となったが、昨年４月の消費税率引き上げによる物価上昇に対して、生産性改善が進んでいない状況が明らかになった。 また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で比較すると、３４カ国中２１位。この順位は０５年から続き、主要先進７カ国としては最も低い状況だ。茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。
朝ドラ「あさが来た」モデルゆかりの家から幕末藩の借用書など１万点 破綻大名の借金、政府が肩代わり（1/3ページ）
ＮＨＫの連続テレビ小説「あさが来た」のモデルで明治時代に活躍した実業家、広岡浅子直筆の手紙や嫁ぎ先の豪商、加島屋（かじまや）が江戸末期に全国の大名に融資していたことを示す借用書など約１万点が、奈良県内の民家で見つかった。幕末から明治へと移る日本の経済活動を探る貴重な史料となりそうだ。 先の大戦の戦火を逃れた一級史料 加島屋は「江戸三〇〇藩」と称された全国諸藩の約３分の１と取引があったとされる大阪の豪商。大同生命保険の創業一族でもある広岡家に関する資料はこれまで約２５００点が「大同生命文書」として大阪大学に寄託されているが、今回の発見は点数でこれを上回る。 史料は加島屋の１０代当主、広岡正直（第３代大同生命社長）の長女らが第二次世界大戦末期、大阪市内から奈良県橿原市内の親戚宅に疎開する際に持ち出したものだ。後に正直が一部を広岡家に持ち帰ったが、文書や写真など約１万点が残されていた。 史料の分
【九転十起の女（７）】１３歳、読書禁止言い渡される（1/2ページ）
京都の三井一族に生まれた広岡浅子だが、さすがに幕末となると幼少期の資料は少ない。 しかし、後に本人が書いたものや、実業界の女傑として列伝的読み物に登場する逸話などを読むと、なかなか変わったお嬢様だったようだ。 まずは本人が書いたものから。 浅子は亡くなる直前の大正７（１９１８）年１２月、「一週一信」という本を婦人週報社から出版した。「関西のある雑誌に九転十起生の名を以て寄稿したもの」という。晩年は受洗を受け信仰に生きた浅子だから、多くが精神生活についての信念を述べた文章だが、２００ページほどの本の冒頭３０ページを費やして、「七十になる迄」と題して自分の一生を振り返っている。 「わが生ひ立ち」にこうある。 「私は嘉永二年、京都油小路出水の三井家に生れました。当時の女子は幼にしては父母に従ひ、嫁しては夫に従ひ、老いては子に従ふと云ふ儒教の教へを理想として教育されましたから、学問よりも一家を持っ
【大リーグ通信】将棋に続き野球でも！？ 球審ｖｓコンピューター 初の実戦対決 ストライク、ボールの判定はどちらが正確か？（1/3ページ）
ヤンキースの田中が投じる１５０キロ超の速球や微妙に落ちるツーシーム、マーリンズのイチローが絶妙なバットコントロールで際どい球を見送る…本塁上のワクワクするシーンが、コンピューターで管理されるとしたら。急激に進むＩＴ化の波がメジャーのすぐそばにまで迫ってきている。 ＡＰ通信などによると、米カリフォルニア州北部を拠点とする野球の独立リーグで、プロ野球史上初めて球審の代わりにコンピューターによるストライク、ボールの判定が実施された。今季からメジャーでもさまざまな記録、データを収集するために導入された「トラッキング・システム」を応用したもので、数年前から実戦の機会を探っていたという。 ７月２８、２９日の２試合、スタジアム内には３台のカメラが設置され、１球毎にスピード、ボールの軌道、打者のフォームなどを追う。本塁から２７メートル後方の大きなモニターの前には元アスレチックスの野球アナリストで導入責任者
【世界の議論】「２０３０年にミニ氷河期」大論争 英研究チームが衝撃の警告…気になる大論争の行方
南緯６６°３３′以南の南極圏に入り、ボートで海氷の上に上陸した観光客。風も波もない穏やかな天候のため、流氷への上陸が可能となった＝南極半島・クリスタル海峡 日本をはじめ主要国が地球温暖化対策として、１５年後の２０３０年をターゲットに温室効果ガスの削減目標を設定しようとするなか、その２０３０年には地球に「ミニ氷河期」がやってくる－。英国の研究チームが数学モデルに基づき発表したこんな衝撃的な研究結果が欧米で大論争を巻き起こしている。この研究チームは、新たな算定方法で、太陽の活動周期をもとに、ほぼ１００％の確率で１５年後にはミニ氷河期がやってくると警告している。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 「太陽の活動、６０％減」英紙インディペンデントや米紙ウォールストリート・ジャーナル（いずれも電子版）などによると、この研究結果は、英ノーサンブリア大で応用数学や天文学を専攻するバレンティーナ・ザーコバ教授
参院選挙区「鳥取＆島根」「徳島＆高知」を合区 自民が「１票の格差」是正案（1/2ページ）
参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、参院自民党は「鳥取と島根」「徳島と高知」の２選挙区ずつを合区し、改選１の新選挙区とする案で最終調整に入った。複数の参院関係者が４日、明らかにした。さらに長野など改選数２の選挙区について改選１ずつに削減。都市部を抱える選挙区で議席を増やし、最大格差を３倍以内に抑える方針だ。参院自民党は来年夏の次期参院選からの適用を目指す。 総務省によると、鳥取は平成２５年の前回参院選で全国４７選挙区のうち当日有権者数が最少（４８万２１９２人）だった。鳥取に次いで島根（５８万７８０９人）、高知（６２万７９２１人）が少ない。徳島（６５万１１１７人）は５番目に少なかった。 自民党の合区案は、有権者数が少ない隣県同士を合わせた形だが、４選挙区の合区だけでは最大格差が３倍をわずかに超える見通しだ。このため改選数２の選挙区の議席減も組み合わせる。対象は「長野が有力」
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次世代の党が党名を一新 「日本のこころを大切にする党」に