アルバイトも申請可 勤め先から休業を命じられた時に使える「休業支援金・給付金」解説（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース「緊急事態宣言を受けて、アルバイト先の飲食店が時短営業になった。シフトに入れる時間が減り、生活に困っている」 私たちのもとには、こんな労働相談が相次いでいる。 こうした時に利用できるのが、休業支援金・給付金という制度だ（正式には「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」）。勤め先が中小企業である場合、この制度を利用できる可能性が高い（大企業に雇用されている方は残念ながらこの制度の対象外だが、大企業向けの制度も拡充される見込みだ。この記事の最後の節をご参照いただきたい）。 ところが、制度の利用は思うように進んでいない。1月14日時点の累計支給決定額は約605億円であり、予算5442億円のうち、わずか11％に過ぎない。せっかく作られた支援策の効果が必要な人々に行き届いていないのだ。 制度に関する情報が必要な人に届いていないことや、支給対象の範囲などが誤って理解されていることが原因として
