縮む食品、実は値上がり 8年で実質11%高 チャートは語る - 日本経済新聞食料品の価格が見た目以上に上がっている。店頭価格の上昇幅はこの8年で4%だが、内容量を加味して計算し直すと11%になる。世帯を構成する人数が減るにつれて小容量の商品のニーズが増え、メーカーが量を減らしても消費者は受け入れてきた。ただ今後は世帯数そのものが減少に転じる見通しだ。これまで実質値上げを支えてきたバランスが崩れる可能性がある。日本経済研究センターと共同で、日経POS情報の小売店の販売デ
現金給付は1世帯20万円に ｜ 共同通信
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり20万円とする方針を固めたことが3日、分かった。
「換気悪い密集空間を避けて」 感染場所の特徴公表：朝日新聞デジタル
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新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ：時事ドットコム
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ
「日本の消費税率 さらに段階的に引き上げを」ＩＭＦ専務理事 | NHKニュース
先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップに就任したゲオルギエワ専務理事が来日し、高齢化によって増え続ける社会保障費を賄うため、日本では消費税率をさらに段階的に引き上げる必要があるという認識を示しました。 会見に合わせて公表されたＩＭＦの声明では、高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄うためには、消費税率を2030年までに15％に、2050年までに20％に、段階的に引き上げる必要があるとしています。 またゲオルギエワ専務理事は、日本経済の見通しについて、実質のＧＤＰでことしは0.8％、来年は0.5％の伸びを見込んでいるとしたうえで、「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性、それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試されることになる」と述べました。 そのうえでこれまで政府や日銀が進めてきた金融政策や財政政策、それに構造改革を改善する必要があると指摘しました。 具体的には短期的な経済成
トランプ大統領の誕生が示す歴史的な意味としての「先進国の開発途上国化」（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任しました。選挙戦で展開された方針がどこまで実現されるかは未知数ですが、そうであるがゆえに各国はその動向を注視せざるを得ません。 ただし、保護主義的な貿易政策やヒトの移動の制限は、冷戦終結後に米国自身が主導して作ってきたグローバル化の潮流を否定するもので、それは「グローバル化の終わりの始まり」とも呼べます。以前に述べたように、「米国第一」を掲げ、国際秩序の形成と距離を置くという方針が実現されれば、それは米国が超大国の座を降りることを宣言するものに他ならず、戦後、特に冷戦終結後の国際秩序は大きな転換点を迎えたことになります。 その一方で、より長期的な視点でみたとき、トランプ氏の大統領就任には、もう一つの大きな意味を見出すことができます。それは「先進国の開発途上国化」とでも呼べる現象で、世界全体の西洋化に対する、非西洋世界からのある種の逆
なぜ地方の人は残業しないのか （ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
IT企業を中心にコールセンター業務や、ウェブの管理・運用などを東京でなくてもできる業務を地方都市に移管していく流れが起こっています。それはコスト削減を目的として行われるわけですが、その対象となる一つが人件費です。 厚生労働省が発表している2015年のデータをみると、最も年収が高いのは東京都で平均623万円。最も年収が低い沖縄県は平均355万円となっており、280万円ほどの開きがあります。 ＜サテライトオフィスは人件費を減らせない＞ IT企業はウェブでのコミュニケーションに慣れているため、東京の高い人件費を払ってやる必要のない仕事を、沖縄などの人件費の安い地域に移行させ人件費を削減するわけです。 しかし実際に地方にサテライトオフィスを出して地方の人を雇用して運用してみると、人件費は想定していたほど削減が出来ないケースが多々起こっています。 IT企業の進出先として有名なのは沖縄県で、
アングル：日本企業に狙い定める空売り筋、アベノミクスで好機
８月１９日、中国株などの空売りで名を挙げたファンドや調査会社が、今度は日本企業に狙いを定めている。写真はサイバーダインの装着型ロボットスーツ「ＨＡＬ（ハル）」に付けられた同社のロゴ。茨城県つくば市で２０１４年７月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［香港 １９日 ロイター］ - 中国株などの空売りで名を挙げたファンドや調査会社が、今度は日本企業に狙いを定めている。株式持ち合いによる居心地の良さを享受してきた日本企業は、最近まで企業統治を厳しく検証されることが少なかった。 しかし安倍政権がそうした企業風土を見直す政策に乗り出し、物言う投資家が企業統治に目を光らせ始めたことで、空売りファンドにとっては絶好の収益機会がもたらされている。 １６日には米調査会社シトロンリサーチがマザーズ上場のサイバーダイン（ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ）<7779.T>について、「世界で最も馬鹿げた値段が付い
英国民投票の勝ち組と負け組：ジョンソン氏らは首相候補に浮上
英国民投票の勝ち組と負け組：ジョンソン氏らは首相候補に浮上 Matthew Campbell、Sofia Horta e Costa 23日の英国民投票では欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した。この結果は企業活動や市場、政治を揺さぶりそうだが、勝ち組と負け組がいる。以下にその幾つかを挙げてみる。 勝ち組ジョンソン前ロンドン市長、ゴーブ司法相 ２人はＥＵ離脱キャンペーンの顔で、深い反ＥＵ感情を持つ英保守党議員にとって今や英雄であり、次期首相の最右翼とみられる。キングス・カレッジ・ロンドンのジョン・デービス氏は「保守党議員の３分の２はジョンソン氏かゴーブ氏を次期首相として支持するだろう」と予測。選挙戦を通じ、２人は効果的なコンビだったとも指摘した。 ルペン仏国民戦線党首、プーチン・ロシア大統領 ルペン党首は英国のＥＵ離脱を公然と支持し、ＥＵ解体を望んでいる。フランスは総選挙を１年後に控えており、ド
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現実と違っても数学モデルを信仰してしまう経済学者たち
現実と違っても数学モデルを信仰してしまう経済学者たち ピグマリオン症 一部の経済学者の自由貿易信仰は、「貿易自由化によって利益を得られる業界とつながっているから」という事のみでは説明できない部分もある。それが話を複雑なものにする。実際、業界関係者から何ら利益を受けていない経済学者であっても、「自由貿易は絶対的に正しい」と吹聴する人はいるのだ。とくにオタク系経済学者に多い。 こうした人々が出てくる背景として、新古典派経済学という学問分野の持つ方法論の欠陥が作用しているように思われる。つまり、美しい数学モデルが出来上がると、その数学的な美しさに魅了されて、それを信仰するようになってしまうのである。 モデルと現実は違う。モデルは現実を近似したとしても、決して現実とイコールにはならない。ところが経済学者の中には、複雑奇怪な現実世界の現象よりも、エレガントで優美な数学モデルに恋焦がれて、それが現実で
今後はICJで訴訟を起こされても受けて立たない
(The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.) a) Declarations made under Article 36, paragraph 2, of the Statute of the International Court of Justice Japan 42 October 2015 I have the honour, by direction of the Minister for Foreign Affairs, to declare on behalf of the Government of Japan that, in conformity with paragraph 2 of Article 36 of the Sta
インドネシア高速鉄道報道：日本メディアのおかしな報道と後出しジャンケン（完結編） - インドネシアの経済・社会・株・情報 | いんどねしあ新聞
さて、インドネシアのジャカルタ－バンドン間高速鉄道の受注を日本は逃しました。 前回のブログで「今後、この新幹線ネタに関しても、彼（日本の大手メディア）らがどんな後付ジャンケンを書くかよく見ておいてください」と書きました。早速10月1日付の各社メディアの頂けない記事を確認してみたいと思います。 日経ビジネス 『インドネシア高速鉄道、ODA最大受け取り国の「変心」』 URL： http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/093000095/?P=1 日経ビジネスから。前半部分では日本案不採用の簡単な経緯が書かれ、中後半で不採用の原因を解説しています。まずは、彼らのいう不採用の原因を、本文引用しながら確認していきます。（と書き始めたらこの記事、全文公開は初日だけでした。申し訳ありませんが、全文閲覧されたい方は日経への無料会員登録をお
東シナ海ガス田開発って実態はこういうことらしい。
烏賀陽 弘道 @hirougaya すみません。先日はありがとうございました。御説の「日本にとって輸送が不可能に近く無意味な資源が、パイプラインで輸送できる中国では有用」が何を指すのか、ご教示いただければと思いました。 @BB45_Colorado 2015-07-25 22:28:01 Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado @hirougaya はい、これは東シナ海ガス田の事で、中国沿岸部とこのガス田の間は、水深の比較的浅い大陸棚中間部の為にパイプラインで結合できます。実際に中国海洋石油はそうしています。これは、海洋資源開発に不可欠なもので、これを実現した中国とメジャーは優秀と思います。 2015-07-25 22:47:05
メディア接触時間が激減してるのはテレビじゃなく○○だ、という話：調査結果 - 週刊アスキー
「もうみんなテレビなんてみてない、ネットだ」なんて誰でも知ってる。 でも、本当にヤバいのはパソコンという存在かもしれないよ、というデータが発表された。 博報堂DYメディアパートナーズが先週リリースした『メディア定点調査2015』レポートは、”現代のテレビ視聴者の姿”と、メディアと人との付き合い方がこの先どう変わっていくかが見通せる興味深いデータだ。 例年の調査のなかで、パソコン/スマホ/タブレットの合計接触時間がテレビの接触時間を上回ったのは、2014年から。実は比較的最近だ。この3媒体の使われ方は、その大半がネットコンテンツか、それに極めて近いもの（ソーシャルゲームなど）への接触であることは明白だから、「メディア接触時間で、ネットがテレビを上回った」と言われたりする。
新国立競技場 コスト確認せず決定か NHKニュース
改築費が２５２０億円に膨らんだ国立競技場について、デザインを決める最初の審査の過程で、技術的に建設が可能かどうかチェックされたものの、設定したコストに収まるのかどうかの確認は、事実上行われずに決まった可能性が高いことが関係者への取材で分かりました。 このあと、建築家の安藤忠雄さんを委員長とする審査委員会が３回開かれ、４６の応募作品からイラク人女性建築家のデザインに決まりました。 この過程では、１回目の審査委員会のあとに委員会のメンバーとは別の専門家たちによる「技術調査」が行われました。この際に、それぞれのデザインで技術的に建設が可能かどうかのチェックはされましたが、設定したコストに収まるかどうか確認していなかったことが、関係者への取材や当時の資料から新たに分かりました。 さらに、委員会の議事録や当時の審査委員への取材によりますと、その後の審査では一部の委員からコストを懸念する声があったもの
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産業革新投資機構、機能停止に 次期経営陣の選定難航も ｜ 共同通信
預金残高ついに1000兆円 回らぬ経済象徴 - 日本経済新聞
正体不明の「あいつ」がトルコ株式市場席巻、神出鬼没で巨額取引 - Bloomberg