ドナルド・トランプ次期米大統領は11日、選挙後初の記者会見で米CNNテレビの記者を「お前の会社はひどい」などとののしった。その一方で、自身の見解をツイッターで次々発信。支持者にメッセージを直接届け、各国の政界や市場関係者を揺さぶっている。日本の政界でもツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が力を持ち、政治のあり方を変えつつある。【高橋昌紀、遠藤拓、杉本修作】 トランプ氏は選挙戦当時から、自分に批判的なメディアを「偏っている」などと批判する一方、SNSで政策や政治信条を発信。当選後もツイッターを盛んに利用し、メキシコに工場を建設するトヨタ自動車に「米国に建設しろ。さもなければ多額の関税を支払え」とつぶやくなど、波紋を広げている。 SNSに詳しい法政大学の藤代裕之准教授は「利用すること自体は批判できない」とした上で、「制約を受けずに情報発信でき、印象操作にたけた劇