「この国では死ねない」、相続税に外国人不安、海外企業誘致の足かせ - Bloomberg
「この国では死ねない」ー英国に本社を置く投資助言会社、シュローダー・インベストメント・マネジメントの日本法人社長、柏木茂介氏は６月、小池百合子東京都知事を前にこう発言した。海外から資産運用会社誘致を計画する都の会合で、日本の相続税制度が足かせとなっていると在日外国人の懸念を紹介する形で苦言を呈したのだ。 約1800兆円もの家計金融資産を持つ日本は、資産運用会社にとって魅力的な市場。銀行の預貸率が低下し、少子高齢化が進む中、都は資産運用企業を集積して経済成長につなげたい考えだ。しかし、今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため母国の住居を失う可能性がある。 20カ国の金融機関、約50社が加盟する国際銀行協会（ＩＢＡ）のポール・ハンター事務局長は、現行の相続税制は「日本は外国人の長期在住を望んでいない」とのメッセージを発しているよ
インターネット税（リンク税）はヤバい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
某特定方面で話題沸騰状態になっておりますが、リンク税を含むいわゆるネット税は租税マニア界隈で非常にソソる議論であるらしく、政府とプライバシーポリシーといった「個人情報」をベースとした緩やかなテーマセットからいきなり「税の対象としてのネット」と「特定事業者への課税議論」という死ぬほどシュールな方向に進化しております。もう国民背番号とか言ってる場合じゃないぐらい強烈でビビります。 グーグルと仏メディア各社、「リンク税」をめぐる交渉は進展せず--仏政府は強硬策を示唆http://japan.cnet.com/news/business/35027180/ フランスでの議論が先行しておりますが、何が微妙かって「Googleをはじめ、フランスのメディアが生み出した『情報』から同じく『利益を得ている』企業に対し、メディア各社の財政に貢献させるための『法律または課税による対策が実施される』ことを認めた」
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日本を置いてけぼりにして燃え上がる巨大金融スキャンダル「パナマ文書」 : 市況かぶ全力２階建
