作家の竹田恒泰氏が7日付のツイッター投稿で、新型コロナウイルス感染拡大を受けての日本政府の緊急事態宣言が、海外から強制力がないなどと厳しい指摘を受けているニュースを挙げ、「強制力が無いとどうにもならない『民度』の低い国から見たらそうだろう」と反論した。 【写真】新型コロナ感染拡大でスーパーモデルも完璧な防護服で移動 「でも日本では強制力が無くとも多くの人が方針に従う」と主張。「明日以降の東京の様子を見るがよい。今日までの東京とは様変わりするはずだ」と記した。
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きゃんさー @kanikanigurashi 安倍のインスタライブ見てるナウ〜‼️ なんかむずかしい言葉ばっか使っててイミフなんだけど😭😭😭😭 コロナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た😊😊😊 2020-04-07 19:08:57 ⚒米炊者🌾ぱなたそ @874chann_ 安倍のインスタライブ見てるナウ〜‼️ なんかむずかしい言葉ばっか使っててイミフなんだけど😭😭😭😭 コ□ナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た😊😊😊 2020-04-07 19:10:13
去年までは「コロナ」と言われても湯沸かし器か昔のトヨタ車ぐらいしか思い浮かばなかった平和な時代だったんですけどね。 随分、コロナ騒動と戦っている気がしますけど、せいぜいここ2か月ちょっと。その間に、世間もかなり変わってしまいました。夜に気兼ねせず飲み歩ける日々が失われて久しいと思ってましたが、意外とそんなもんです。 「軽症者は家で静かにいろ」と言っても 私が顔を出している実家近くの町内会では先週、コロナウイルスに具体的に罹ってしまった人が出たということで、大変な騒ぎになりました。東京都内で1,000人を超える感染者がいる以上、確率から言えば運悪く感染してしまった方もいらして当然と思いますし、単に高熱で具合が悪いだけという「軽症」であれば、なるだけ自宅にいなさいというのはテレビも新聞もスーパーで会えばご挨拶するおばちゃんも塾でご一緒するママ友もみんな「知識としては」知っています。 しかしなが
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新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると決定
新型コロナウイルスの集団感染が確認された京都産業大(京都市北区)で、大学に誹謗(ひぼう)中傷の電話やメールがあったり、関係者や家族が日常生活で他人から差別的な扱いを受けたりしていることが7日、分かった。京産大の担当者は「感染拡大防止を最優先に考えて積極的に情報開示してきたが残念だ」としている。 京産大によると、初めて学生の感染を明らかにした翌日の3月30日~4月4日の間に、関連した問い合わせや相談が数百件あり、中には「感染した学生の住所を教えろ」「大学に火をつけるぞ」などの脅迫や「殺すぞ」といった殺害予告も含まれていたという。大学は「安全に関わる事態だ」として、刑事告訴も視野に対応を検討している。 このほか、飲食店が京産大生の入店を断る▽卒業生が入社式に個別で参加するよう求められる▽「感染の可能性がある」として、職員が子供の幼稚園への入園を拒まれる-などの被害が確認された。また、インターネ
小泉進次郎環境相は7日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令される緊急事態宣言が、諸外国に比べて強制力が弱いことについて問われ「求められていることは、極力家から出ないこと。これをいかに徹底できるかだ」と、訴えた。 【写真】小泉進次郎氏、コロナ防止で20日の活動報告会中止 自身も、国会や役所での公務が終われば「家に帰って、家から仕事をしたい」とも述べ、「STAY AT HOME(家にいよう)」というスローガンの体現を、呼びかけた。 その上で「日本は、こういう危機に(国民が)結束することで危機を乗り越え、次の新たな経済社会構造へのチャンスに替えることができる国だ」と、強調した。 環境省が所管する国立公園など、観光業界が大打撃を受けていることを踏まえ、「(収束までの間に)どう雇用を維持できるか。環境省では異例だが、雇用の維持確保の対策を打ちたい」として、環境業界の雇用対策に動くこと
新型コロナウイルスの集団感染が確認された京都産業大(京都市北区)で、大学に誹謗(ひぼう)中傷の電話やメールがあったり、関係者や家族が日常生活で他人から差別的な扱いを受けたりしていることが7日、分かった。京産大の担当者は「感染拡大防止を最優先に考えて積極的に情報開示してきたが残念だ」としている。 【表】感染防止のための主な大学の対策 京産大によると、初めて学生の感染を明らかにした翌日の3月30日~4月4日の間に、関連した問い合わせや相談が数百件あり、中には「感染した学生の住所を教えろ」「大学に火をつけるぞ」などの脅迫や「殺すぞ」といった殺害予告も含まれていたという。大学は「安全に関わる事態だ」として、刑事告訴も視野に対応を検討している。 このほか、飲食店が京産大生の入店を断る▽卒業生が入社式に個別で参加するよう求められる▽「感染の可能性がある」として、職員が子供の幼稚園への入園を拒まれる-な
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