国内オープンソースソフトウェア利用実態調査結果を発表
・オープンソースソフトウェア(OSS)を導入している国内企業は17.1％。具体的に導入を検討している企業 (7.1％)の約半数は景気後退がきかっけ。OSSによるコスト削減を期待 ・Linuxやオフィスソフトなどデスクトップ環境へのOSS導入意向が高まりつつある ・OSS業務アプリケーションに対する利用意向が高く、OSSの適用範囲はさらに拡大の傾向 ・サポート対応と将来性への不安が大きな懸念材料 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内企業に対して2009年8月に実施した「国内オープンソースソフトウェア利用実態調査」に関する調査結果を発表しました。国内企業3,939社に対する1次調査において、オープンソースソフトウェア（OSS）の導入状況について調査した結果、OSSを
「新規システム」「再構築」は6％台，「経営戦略系」は7％の大幅な予算未消化
日経マーケット・アクセスが企業情報システム担当者を対象に実施している調査で，回答者の担当・関与している情報システムの2008年第4四半期（10月～12月）の「IT予算執行率INDEX（平均の予算執行率）」を業務アプリケーション8分野（および「その他の業務分野」），システム・インフラ7分野（および「その他のインフラ分野」）などに分けて聞いたところ，業務アプリでは「経営戦略系」の予算執行率が最も低く7.0％の未達（未消化）。ITインフラでは「運用・危機対策系」が最低で8.1％の未達だった。 前回2008年9月調査の2008年7月～9月四半期と比較すると，業務アプリ8分野は4分野（会計，SCM，SFA・営業系，物流）の予算執行率が上昇，4分野が低下した。このうち「SCM」は約4ポイントの比較的大きな上昇（前回7.4％未達→今回3.4％未達）だが，会計，SFA・営業系，物流の3分野は約1ポイントの
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