福岡県行橋市の管理職職員の多くが、共産党市議らから政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘を受け、職場で購読していることが9日わかった。少なくとも20年前から市役所内で勧誘や配布、集金が行われており、市議の立場を利用した「心理的強制」にあたる可能性もある。市は、職場での購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に疑念を持たせるとして実態調査を検討している。同様のケースは他の自治体でも表面化しており、全国に広がる可能性がある。(田中一世) 9日の12月定例議会本会議で、小坪慎也市議(無所属)の一般質問に、松本英樹総務部長が答えた。 小坪氏は、共産党の市議や元市議らによる勧誘の結果、部課長級職員(約60人)のうち、少なくとも半数が「しんぶん赤旗」の日刊紙(月額3400円)か日曜版(月額800円)を購読しており、職場の机上に配布されていると指摘した。その上で「市議に勧誘されれば職員は断りにくく、心理的強
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