アベノミクスに関する私的な覚え書き｜GY
経済からみた場合、第二次安倍政権の最大のポイントは、わが国ではじめてデフレ、すなわち物価の継続的な下落を日本経済の最大の課題と規定し、その克服は経済政策によって実現可能であるとした点にあります。日本経済は1997年に非金融法人のISバランスが貯蓄過剰に転じ、1998年から物価の継続的な下落が始まりました。以来、日本の低成長の原因としてデフレに注目した政治家は何人かいましたが、雨乞い的にその解消を願う人、人口減少だからしかたない、技術革新で製造コストが削減されれば不可避だと諦める人はいても、処方箋を示して経済政策によって解決できるのだ、と明確に打ち出した政治家はいませんでした。 野党時代の安倍氏の提案した、建設国債の日銀買い取り、インフレ目標の設定と政府と中央銀行のアコードによるデフレ脱却について、当時の白川方明日銀総裁は「IMFが助言する際に『やってはいけないリストの最上位』」「悪影響が大
【独話回覧】コロナ禍で消費税は「天下の悪税」に…ただちに大型減税で是正を 実質賃金は上昇基調の米国に比べ日本国民は貧しくなった（1/3ページ）
ドイツは７月１日から半年間、日本の消費税に相当する付加価値税の減税に踏み切る。ゴリゴリの健全財政に固執してきたドイツですら政府と連立与党が消費税は新型コロナウイルス・ショックをこじらせると判断したのだ。それに引き換え、日本の安倍晋三政権と与党内では消費税減税への動きが鈍い。コロナ禍での消費税は「天下の悪税」と化したのに、である。 なぜ悪税なのか。グラフは常用雇用とパートの月収と、消費税増税分調整前と調整後の消費者物価について、今年４月の２０１２年４月に対する増減率である。１２年を選んだのは、同年１２月に始まったアベノミクス前と比較するためである。 一目瞭然、８年も経ったのに、月収は常用雇用で１万９６５円、３・１％と微増、パートは４１３円、０・４％の減少だ。全雇用合計では月収は１３９４円、率にして０・５％の増加となる。 それに対し、物価は消費税増税分込みで５・１％、増税分抜きで２・６％上がっ
【ピンチ！】コロナ増税はデフレを加速させより貧しくさせるだけの愚策だから止めるべき - テトたちのにっきちょう
こんにちは。 ヘキサです。 最近、とても嫌な流れが続いているなぁと感じています。 政府からの一律10万円給付が決まり、申請が開始されましたが、申請は行いましたか？ ヘキサはマイナンバーカードを持っていないこと、そしてPCのOSが総務省のHPに対応していないものだったので、ハガキが届くのを、ろくろ首のように首を長くして待っています。 せっかく政府が10万円をくれるというのですから、そこはありがたくもらって、日々の生活の様々なことに使いたいと考えています。 でも、そこで気になってしまうのはコロナ増税ですね。 「これだけお金を政府が出すっていうから、後で税金で取られちゃうんじゃないの？」と思ってしまいますよね。 だからこそ、今のうちからヘキサはコロナ増税は反対したいですし、今回はなぜコロナ増税は行う必要のない愚策なのかということについて考えていきます。 思い出す東日本大震災後の増税の悪夢 そもそ
『リフレ派の逆襲』
《最初に》 このブログを公開するにあたって、内容のチェックと手直しをして頂いた経済学者の田中秀臣氏に厚くお礼を申し上げます。 はい、こんにちは。最近「JKリフレ」と言う単語の入ったアカウントからフォローされたけど多分それはもりちゃんが普段言ってるリフレとは別のヤツだね！でお馴染みのもりちゃんです。 さて、もりちゃんのプロフィール欄には「リフレ派」と書いてあります。 これは一体何なのか。今回はこの辺を皮切りに経済政策全般を書いていこうと思います。経済学は幅が広く奥も深いです。全てを書くのは不可能なので「経済政策の核になる部分を出来るだけ分かりやすく」をテーマにします。 ネットでは専門家や評論家が興味深い経済論評を数多く書いてますが興味の無い人には読んでも意味が分からないと思います。 なので「分からない人や興味の無い人に関心を持ってもらいたい」と言うのが目的です。 本来経済を語る時は数字が最重
これ以上借金を増やすと日本は財政破綻する…そんな最悪の勘違いが日本を「貧乏な国」に変えてしまった（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
なぜ日本は低成長の国になってしまったのか。経済アナリストの森永康平さんは「日本は政治家もメディアも国民も『政府が支出を拡大させすぎると財政破綻する』と本気で思っている。これは誤解だ。政府の財政支出が少ないと国の成長は見込めない」という――。 【図表】1997年を1とした時の主要国のGDP成長率の推移 ※本稿は、森永康平『「国の借金は問題ない」って本当ですか？ 』(技術評論社)の一部を再編集したものです。 ■日本のGDP成長率は25年以上横ばい 【森永】ここからは現実の日本経済の話をしていきましょうか。まず大前提として、通常の先進国であれば、年々経済成長をして、ディマンドプルインフレが起こっていることが普通です。つまり、GDPの額が毎年大きくなり、モノやサービスの物価は緩やかに上がっていきます。そうなれば、国民の所得も上がっていきます。というわけで、まずはGDPから見てみましょうか。 199
「利潤主導型」成長戦略と決別し、「賃金主導型」成長戦略へ大転換せよ。／文・中野剛志（評論家） ＜この記事のポイント＞ ●日本の「賃金下落」をもたらす最も根本的な原因は「需要不足」だ ●賃金上昇を実現するには、政府が財政支出、とりわけ公共投資を拡大して、需要不足を解消することが最低条件となる ●1990年代後半以降の日本が追求してきた「利潤主導型成長戦略」の下では、賃金は上昇しない 中野氏賃金下落のメカニズム菅義偉首相は、「最低賃金の引き上げ」に前向きだと言われているが、「賃金上昇」の重要性に着目したこと自体は全くもって正しい。過去20年以上にわたって日本経済が抱えてきた最大の問題が、「賃金の下落」にあることは間違いないからだ。 図（1）を見れば分かるように、日本の「実質賃金」は1998年以降、減少傾向にある。それだけではない。安倍前政権によるいわゆる「アベノミクス」の下では、実質賃金はさら
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「2つの成長戦略」を区別せよ。アベノミクス継承では「賃上げ」できない｜中野剛志｜文藝春秋digital