国崩しのジェンガ - 🍉しいたげられたしいたけ
言うまでもないことだが、国の制度を始めとする社会のシステムは、相互監視によって秩序を維持し社会を安定させるように構築されている。 「それをどれだけ抜いたら崩れるかゲームでもしているのか」と言いたくなるニュースが、ほんの一週間ほどの短い間に続けざまに報じられた。 国土交通省による基幹統計データ書き換えに関する、現時点（12/20）での「はてなブックマーク」最新ホッテントリの一つはこれかな。見出しのインパクトが強烈だ。 digital.asahi.com 一部、引用。 検査院が9月に国会に提出した報告書では、①19年12月分以降は書き換えをやめるよう、国交省が都道府県に指示②21年4月分以降は書き換えをせずに集計――と記載。ただ、国交省職員の書き換えや二重計上については指摘しなかった。検査院は取材に「①と②をしっかり書き分けたことで、国交省が書き換えを続けた経緯を行間に書き込んだつもりだ」と説
「本当にやるのか大阪万博？」と言うより、もうできないのは明白なのにそれを認めない政治の傲慢（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■日毎に増えていく開催費用、税負担 2025大阪万博に対し「やめろ！」という声が、日増しに高まっている。11月27日の国会答弁で、当初の建築費用がほぼ倍増の2350億円になったうえ、さらに日本館整備費用などで約840億円がかかることが明らかになったからだ。 その内訳は、自見英子万博担当相によると、日本館建設360億円、発展途上国の出展支援240億円、会場内の安全確保199億円、全国的な機運醸成38億円などである。 もちろん、費用はさらにかさむのは間違いない。しかも、直接の万博経費としては計上されないインフラ整備費がある。たとえば、地下鉄延伸工事96億円、夢洲駅構造強化33億円、夢洲駅関連施設30億円、淀川左岸線の仮設道路50億円などだ。 これでは、それを負担する国民（大阪府民も含めて）が、「当初の話と違う」と怒るのも無理もない。しかも、いまだに「想定来場者数2820万人、経済波及効果2兆円
万博でも維新がインチキ！「税金使わない」はずが周辺整備にまたぞろ30億円、医療や保健所削減の一方でカジノの隠れ蓑に多額の税金 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
万博でも維新がインチキ！「税金使わない」はずが周辺整備にまたぞろ30億円、医療や保健所削減の一方でカジノの隠れ蓑に多額の税金 文書通信交通滞在費（文通費）問題をめぐり、またぞろ吉村洋文・大阪府知事や松井一郎・大阪市長がしゃしゃり出て「こんなの国民の税金に群がるシロアリだよ」「札束で小遣い認める国会」などとがなり立てている。 だが、こうして吉村・松井両氏が「税金の無駄遣いだ！」とパフォーマンスに勤しむ一方、当の大阪で、絶句するような「税金の無駄遣い」が判明した。 というのも、2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市の人工島・夢洲に新設される夢洲駅（仮称）の改札前広場やエレベーターの設置といった周辺整備について、大阪市は今月2日、市が負担する総工費が約30億円にのぼると公表したからだ。 これらの整備について、大阪市は当初、税金は使わず事業者に負担させるとし、今年4月に月額1259万円以上の賃
ただいま話題のあのニュースや流行の出来事を、毎月３冊の関連本を選んで論じます。書評として読んでもよし、時評として読んでもよし。「本を読まないと分からないことがある」ことがよく分かる、目から鱗がはらはら落ちます。PR誌「ちくま」2024年2月号より転載。 2025年4月から半年にわたって開催される予定の大阪・関西万博（以下大阪万博）に大逆風が吹いている。 まず工事の大幅な遅れである。 予定では大阪湾の人工島・夢洲に150余りの国と地域が結集し、円周2キロの大屋根の下に100を超えるパビリオンが並ぶことになっていた。うち60は参加国が自前のデザインで建設費も負担する「タイプＡ」の予定だったが、23年9月の時点で工事を申請した国はわずか2か国。焦った日本国際博覧会協会（万博協会）は代替案として各国にプレハブの建設を肩代わりする「タイプＸ」を提案するも、こちらの申し込みも限定的。24年1月10日現
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【第165回】大阪万博を中止にすべき、これだけの理由｜世の中ラボ｜斎藤 美奈子｜webちくま