いよいよ来年に迫る、米加州の「新築建物への太陽光設置義務」（前半） - 特集 - メガソーラービジネス : 日経BP
いよいよ来年に迫る、米加州の「新築建物への太陽光設置義務」（前半） 建築関連企業と太陽光施工企業とのパートナーシップが盛んに 「屋根」と「太陽光」が垣根超える 最近、米国カリフォルニア州では、今まで地域で聞き慣れた太陽光発電施工会社が社名を変えることが目立っている。例えば「ABCソーラー」（仮名）が「ABCソーラー・アンド・ルーフ」（仮名）に変わったり、屋根施工会社の「XYZルーフ」（仮名）が「XYZルーフ・アンド・ソーラー」（仮名）に社名を変更するといった具合だ これは、来年からカリフォルニア州で施行される「新築住宅への太陽光発電導入の義務化」開始に向けた戦略である。 さらに、地場企業だけでなく、全米でビジネスを展開している太陽光発電事業者もこのカリフォルニア州の「設置義務付け」に向け、屋根施工会社とパートナーシップを結び始めた。 これまでも屋根専門施工会社は、ハウスメーカーから屋根施工
常温核融合・凝縮系核融合とは？ 常温核融合 凝縮系核融合 実用化は？ 関連銘柄リスト 参照サイト 関連記事 常温核融合・凝縮系核融合とは？ 常温核融合 既存の技術で核融合を引き起こすには原子核同士を超高速で衝突させる必要があり、その為にはプラズマを生み出す超高温環境が必要とされています。 １９８９年に米ユタ大学の研究グループは重水素を含む水の中でパラジウム電極に電流を流し発熱観測したと発表しました。これは超高温環境が必須と思われていた核融合が常温で行える可能性を示唆し、再現実験が行われました。しかしながら再現性が低く、常温核融合の研究は下火になりました。 凝縮系核融合 基本的な原理は常温核融合と同じでナノ金属粒子に水素を吸蔵させ特定条件で刺激を加えると投入熱量を上回るエネルギーを放出する反応のことを指します。 これは１９８９年以降下火になった常温核融合研究ですが学術分野で地道な検証が続けら
こんにちは、よーたです。 シリコンバレー銀行が破綻しましたね。 最大手というわけではないが、大きな余波が起こりそうな気配だ。 というのも、シリコンバレー銀行は新興企業向けサービスに特化した銀行で、今世界で一斉に発信し続けらているコオロギ食ビジネスや代替肉ビジネス、メガソーラービジネス、LGBTビジネスなどの関係企業などが顧客となるよう。 つまりは、持続可能・持続可能と日々連呼しているような企業やコオロギは食糧危機を救う!!と日々騒いでいる企業や闇1000%のソーラー企業などの各事業が痛手を食らうという事だ。 痛手を食らうどころか、水の泡となれ・・と強く思うよーた、今日も元気いっぱい45歳です!! さて、今フランス・パリで何気に進んでいるという15分都市計画。 また自動車が必要不可欠なアメリカでは、一部の州の一部の街で15分都市的な計画が進められているそうだ（その街に住む場合、自動車は禁止と
エアコンを我慢し、扇風機の暮らし 医療費の窓口・支払いが増えます。 初診で27円、再診12円ですが、入院基本料が1日当たり312円増えます。 6月も値上げラッシュとなり、電気代も高騰。 節電のポイントと併せてお伝えします。 スポンサーリンク 医療費 電気代 節電のポイント わが家の節電 まとめ 医療費 値上げラッシュがキツイぜ 医療費の支払いが増えます。 自己負担割合が3割の人は、ほとんどの医療機関で窓口での支払いが増えます。 初診で27円 再診で12円 入院基本料は最大で1日312円アップ 引き上げを、看護師や技師など入り医療従事者のベースアップと賃上げに充てるとのこと。 www.tameyo.jp 医療費の値上げで、毎日の健康管理がますます重要になりますね。 電気代 電気代が値上げされる原因は、政府の補助が終わり、再エネ賦課金が上がるためです。 太陽光発電のメガソーラーが、阿蘇山のふも
千葉の水上メガソーラー火災事故、破損の起点は「アンカーの抜け」 - トラブル - メガソーラービジネス : 日経BP
太陽光パネルの77％が破損 経済産業省は10月28日、新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ（WG）の会合を開き、台風15号で破損事故を起こした「千葉・山倉水上メガソーラー発電所」に関し、発電事業者の京セラTCLソーラーから事故の経緯や状況、事故原因の調査状況など、これまでに分かった途中段階での報告を受けた。 「千葉・山倉水上メガソーラー発電所」は千葉県市原市のため池「山倉ダム」で2018年3月に運転を開始した。出力は約13.7MWに達し、水上設置型の太陽光発電所では国内最大規模。台風15号が千葉県を通過した9月9日午後、火災が発生した。台風の強風で、フロート架台が押し流されつつ損壊し、複数個所から発火し、炎と煙が立ち上った（関連記事:台風15号で水上メガソーラーが損壊し火災、強風で流されパネルが折り重なる）。 京セラTCLソーラーによると、事故の経緯は以下だ。9月9日午
太陽光発電に関する情報は、別サイトに移動しました。 PV-factcheck 2022/06/01 （文責 前真之） 東京都の太陽光発電設置義務化などに関し、議論が多く見られます。 東京都パブリックコメント 東京都環境確保条例の改正について（中間のまとめ） WEB 太陽光設備関連 東京都 企画制作部会 WEB 2030年に向けた新築の取り組み 都知事記者会見資料 PDF 好意的なコメントも見られますが、非常にネガティブな反対意見も多いように感じます。住宅の省エネルギーを２５年以上研究してきた立場から、現状での知識を整理しておきます。なお、本稿は2022/06/01のラジオ番組「OH! HAPPY MORNING」への回答がベースになっています。 太陽光発電についてどう考えてきたか？ 住宅の省エネルギーの研究者の間でも、太陽光発電に関して懐疑的な意見をいう人はいますし、自分も聞いたままネガテ
豪雨の後、「太陽光パネルに、おびただしいカエルの死骸」 - トラブル - メガソーラービジネス : 日経BP
このシリーズでは、エネテク（愛知県小牧市）が、太陽光発電所の点検やO&M（運用・保守）サービスを担う中で対応してきたトラブル事例を取り上げている。同社は、2007年に創業した電気設備工事会社で、太陽光発電の施工も多く手掛けてきた。O&Mサービスでは、点検時に原因分析だけでなく、状況によっては、その場で不具合の原因を解消するといったワンストップの対応が特徴となっている。 近年は、記録的な豪雨といった、過去には想像できなかったような極端な気象が各地で増えている。太陽光発電所における被災も目立つようになってきた。 こうした極端な気象は、生物にも大きな影響を及ぼす。今回は、こうした自然災害にともなう生物の思わぬ行動によるトラブルを紹介する。 中国地方において、広い範囲で記録的な豪雨に見舞われた災害は記憶に新しい。この際、同地方の高圧配電線に連系している太陽光発電所の周辺で、多くの沢が氾濫した。この
いびつな真実！ 現在、日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占！世界中の太陽光発電ビジネスは中国がシェアを独占している、「再生可能エネルギー」の予算拡大は慎重に！（ワールドジェットスポーツマガジン） - Yahoo!ニュース
日本の「メガソーラービジネス」に、中国資本が参画していることを問題視する声を良く聞く。「メガソーラー事業」とは、メガソーラーで発電された電気を日本の電力会社に買い取ってもらうという「発電ビジネス」のことである。 制度が発足した当初、日本はヨーロッパ諸国の「3倍以上も高い金額で電気を買い取ってくれる」ということで、世界中から続々と外資が上陸。全国のメガソーラー事業に、片っ端から参入していた。 その中でも、低コストを武器に他国を圧倒していたのが中国企業である。 競争に勝つためには、発電事業者が安い価格を提示する必要がある。そのため発電所をつくるコストを安く抑えなければならないのだが、このコストで中国に敵う国はない。 メガソーラー事業は、「FIT制度（固定価格買取制度）」により売電価格が決まったので、確実に利益が見込める。日本はメガソーラー事業で、毎月巨額の利益を中国に献上しているということにも
2020年の世界太陽電池市場、シェアトップ5社は？ 「単結晶」が独占的に、シリコンセルの米国内生産「ゼロ」に シェア上位は中国企業が独占 2020年の全世界における太陽電池出荷量は、結晶シリコン系と薄膜系を合せ、前年比7%増の131.7GWに拡大した。出荷量を国別に見ると中国が全出荷量の67％を占め、以前と同じように群を抜く1位だった。 気になるのは、2020年のメーカー別市場シェアだが、太陽光発電市場に関するリサーチ・コンサルティング会社である米SPV マーケットリサーチ（SPV Market Research）の最新レポート「ソーラーフレア（Solar Flare）」によると、1位は、中国のLongi（隆基緑能科技）で、2位は農業や新エネルギーを主力事業とする中国の通威集団傘下のシリコン系太陽電池メーカーであるTongwei Solar（通威太陽能）だった。2019年はTongwei
太陽光発電市場――2021年の展望～FITに駆け込み？ 市場規模、卒FITモデルの動向 - 特集 - メガソーラービジネス : 日経BP
太陽光発電市場――2021年の展望～FITに駆け込み？ 市場規模、卒FITモデルの動向 未稼働案件24GWの行方、オフサイトPPA市場が顕在化？ メガソーラーはFIT最後の年 2021年度は、太陽光業界にとって、2022年度のフィード・イン・プレミアム（FIP）開始を控え、1MW以上の大規模案件では固定価格買取制度（FIT）を利用できる最後の年となる。FIPは買取価格が市場に連動し、売電先を見つけて発電量を予測する義務が発電事業者に課されるなど、FITに比べて高度なノウハウが求められる。加えて、国内でFIPスキームによるプロジェクトファイナンスを組成できるか、不透明な状況だ。 メガクラスの太陽光発電所で、FITベースのプロジェクトを開発できる最後のチャンスとして、「駆け込み」によって認定容量が膨らむことが予想される。 一方で、脱FITの動きも顕在化しそうだ。2021年度の入札では、駆け込み
まるで「マチュピチュ」、尾根筋の太陽光が損壊、歩荷のような修理作業 - トラブル - メガソーラービジネス : 日経BP
このシリーズでは、エネテク（愛知県小牧市）が、太陽光発電所の点検やO&M（運用・保守）サービスを担う中で対応してきたトラブル事例を取り上げている。同社は、2007年に創業した電気設備工事会社で、太陽光発電の施工も多く手掛けてきた。O&Mサービスでは、点検時に原因分析だけでなく、状況によっては、その場で不具合の原因を解消するといったワンストップの対応が特徴となっている。 今回、紹介するのは、現地に向かうことすら困難な太陽光発電所における例である。 山腹に立地している。低圧配電線に連系している太陽光発電所で、数区画の発電所が同時に開発され、隣接している（図1）。
農水省、営農型太陽光の「単収8割以上」要件、荒廃農地には課さず - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
内閣府は3月23日、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」を開催し、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の制度運用で、これまで要望のあった事項に関し、農林水産省の対応を公表した。 従来、営農型太陽光の一時転用の更新時に課題になってきた「周辺の農地の平均水準と比べ8割以上」とされてきた単収要件が、荒廃農地については撤廃された。これにより、荒廃農地での営農型太陽光に関しては、ハードルが低くなった。 農水省は、「2050年カーボンニュートラルに向けて、農山漁村地域において再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるスタンスに立ち、優良農地を確保しつつ、荒廃農地に再エネ設備を設置しやすくするために農地転用規制などを見直す」とし、以下の見直し内容を示した。 まず、（1）営農型太陽光については、「荒廃農地を再生利用する場合は、おおむね８割以上の単収を確保する要件は課さず、農地が適
「九州南部豪雨」でメガソーラー損壊、陥没から法面崩壊に - トラブル - メガソーラービジネス : 日経BP
「九州南部豪雨」でメガソーラー損壊、陥没から法面崩壊に 想定内の雨量にかかわらず、3カ所で地盤が大規模に浸食 シラス地盤の上にメガソーラー 6月28日から7月3日にかけ、九州南部では記録的な豪雨に見舞われた。6月28日の降り始めからの総雨量は最大で1000㎜を超え、南部各地で河川の氾濫や土砂崩れが起き、停電のほか、鉄道の運行が止まった。鹿児島県内では、3日の最大時には9市2町の約50万世帯の約100万人に避難指示が発令され、40カ所以上で土砂災害が発生した。 九州南部で大雨による土砂災害が起きやすいのは、表層にシラス（白砂）が堆積していることも影響している。シラスは、噴火による火砕流で火山灰や軽石などが長年にわたって積もったもので、細粒で保水力が弱いという特徴がある。 このため、山間など傾斜地に降った雨水が木の根より深く浸透すると、表層崩壊が起きやすい。また、さらに深い地層の境目まで水が到
「核融合・熱」によるボイラーが実用化へ、金属積層チップで熱を取り出す - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
「核融合・熱」によるボイラーが実用化へ、金属積層チップで熱を取り出す 三浦工業とクリーンプラネットが共同開発、2023年に製品化 発熱エネルギー密度は1000倍 原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット（東京都千代田区）とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。 「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER（イーター）」と同じ、核融合によるものだ。 核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼（化学反応）の1000倍以上になり、実用化できれば人類は
雑草を「クルマで押し潰す」手法も、対策を模索する北海道浦幌町のメガソーラー - 探訪 - メガソーラービジネス : 日経BP
2017年2月に売電を開始した。これまでの運用で分かってきたのは、まず積雪期の発電量が多いことである。十勝地方は比較的、降雪の少ない地域であること、さらに、積雪期に晴天が多く空気が澄んでいる日が多いために、ほかの季節に比べて太陽光パネルへの入射量がさらに多くなるためと推測している（前回のメガソーラー探訪）。 一方で、予想していた以上に雑草が多く、その対策を模索し続けている。雑草の伸びる状況に合わせて、毎年異なる対策を実施してきた。これから迎える2020年夏は、4回目の除草シーズンとなる。今回は、主にこの雑草対策を紹介する。 浦幌町のメガソーラーを運営しているのは、土壌汚染対策を手がけるエンバイオ・ホールディングス（以下、エンバイオHD）である。事業主体は特定目的会社（SPC）のアルタイル・ソーラーとなる。 エンバイオHDは現在、国内において30カ所・合計出力約36.239MWの太陽光発電所
当ブログにお越し頂き、ありがとうございます。 近所の桜は散りましたが、 昨年の秋に植えた色とりどりのチューリップが 風に揺れていて可愛いくて、思わず笑みがこぼれます。 花でも春は感じますが、食べ物でも春は感じられます。 金曜日、スーパーでタケノコを買いました。 茹でて、穂先の方はタケノコご飯にして、その下は煮物、 一番市の部分は、チンジャオロースなどの炒め物に 使っています。 今回のタケノコはあまり大きくないので、 タケノコご飯とチンジャオロース用くらいで終わりです。 もう1回くらいはタケノコ買えるかな？ 先日、グリーンピースご飯を作ったのですが、 やはり豆の香りに春を感じました・・・ 春は心がおどる心地よい季節で好きです。 皆様は、どんな春を満喫されているのでしょうか？ 先日、首都圏と東北が計画停電になるかも知れないという日が ありました。 このことからみても、日本のエネルギーの現状が
衝撃の「11.99円」、洋上風力3海域で、三菱商事系が落札 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
経済産業省と国土交通省は12月24日、再生可能エネルギー海域利用法の入札に基づく、3海域での着床式洋上風力発電プロジェクトについて選定事業者を公表した。いずれも三菱商事と中部電力系企業のコンソーシアムが落札し、最安値は11.99円/kWhという結果だった。 「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」では、三菱商事エナジーソリューションズ、三菱商事、シーテックによるコンソーシアムで、固定価格買取制度（FIT）を利用した買取価格は13.26円/kWhとなった。定格出力478.8MWでGE（ゼネラルエレクトリック）製12.6MW機を38基設置する。運転開始は2028年12月の予定。 「秋田県由利本荘市沖」では、三菱商事エナジーソリューションズ、三菱商事、ウェンティ・ジャパン、シーテックによるコンソーシアムが落札した。FITによる買取価格は11.99円/kWh。定格出力は819MWでGE製12.6MW機
太陽光パネルの銀や銅もほぼ100％回収、ガラスの「水平リサイクル」も視野に - 特集 - メガソーラービジネス : 日経BP
例えば、航空機向けなどで多く使われている炭素繊維と樹脂の複合材のリサイクルを可能にする、樹脂を熱分解して炭素繊維を高純度で回収する技術を今回の太陽光パネルにも応用している。 技術を応用するだけでなく、炭素繊維のリサイクルで熱分解処理に使っている設備を太陽光パネルにも活用することで研究開発や事業の効率を高めてきた。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助事業なども活用して熱分解によるリサイクル技術の事業化のめどをつけ、2022年春には今回の処理施設を稼働しようと計画していた。 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で稼働が遅れている。処理装置の納入が遅れているためで、装置に必要な半導体不足の影響としている。 現在は納入のめどがつき、2022年内に処理装置の設置と試運転が終わり、その後、行政による検査と認可を待って2023年4月に稼働できる予定としている。 太陽光パネルのリサイク
なぜバイオマス燃料は集まらないのか？ 国内外で「奪い合い」 - 特集 - メガソーラービジネス : 日経BP
なぜバイオマス燃料は集まらないのか？ 国内外で「奪い合い」 ＜第26回＞輸入も国産も前途多難、燃料調達の課題と注意点 バイオマスの材料をめぐって、世界中で取り合いが起こっている。バイオマス発電は、昔からあるが、それは廃材を燃やして発電するサーマルリサイクル（排熱回収）の方式であった。一方で、廃材の利用には、粉砕して固めることでパーティクルボードのような形の再利用の方法もある。これはマテリアルリサイクル（材料の再利用）と呼ばれる。 かつてドイツでは、木材のカスケード利用が実現されていたが、バイオマス発電が固定価格買取制度（FIT）の対象となって以来、「サーマルリサイクルVSマテリアルリサイクル戦争」が20年以上前から“勃発”し、材料の奪い合いをやっている。今回は、バイオマス発電の最重要ポイント、木質材料の調達について考えてみる。 すでに売電量は太陽光に次ぐ 再生可能エネルギー電源のFITによ
チェンジ・ザ・ワールド破産の波紋、防げなかった「預託商法」 - トラブル - メガソーラービジネス : 日経BP
チェンジ・ザ・ワールド破産の波紋、防げなかった「預託商法」 「スマホで買える太陽光」の落とし穴、問われる低圧営農型 低圧太陽光を小口化して販売 2023年2月27日、太陽光発電設備を小分けして販売する仕組みで事業展開していたチェンジ・ザ・ワールド（山形県酒田市）が破産を申し立て、同日に東京地方裁判所から破産手続き開始の決定を受けた。破産管財人の公表によると、負債額は約38億4384万円に上る。 同社は、2014年2月に創業し、太陽光発電所に関するコンサルティング事業などを手掛けていた。2017年7月から「ワットストア」事業として、連系出力10～50kWの低圧事業用案件のなかでも主に営農型太陽光を対象に区分オーナー会員を小口で募集し、売電収入から管理手数料を差し引きオーナーに支払う事業をスタートした。 スマートフォン向け関連アプリを開発しながら、「スマホで買える太陽光」との宣伝コピーで積極的
アブダビの「ギガソーラー」稼働、売電単価「2.42セント」のワケ - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
アブダビの「ギガソーラー」稼働、売電単価「2.42セント」のワケ 丸紅とジンコが参画、ロボットがパネル洗浄 丸紅は7月1日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国において、出力1.177GW（1177MW）の「ギガソーラー」である、スワイハン太陽光発電プロジェクトの運転を始めたと発表した。4月30日に商業運転を開始していた。 複数の太陽光発電所で構成するのではなく、1つの発電所で出力1.177GWとし、世界最大規模の太陽光発電所となった。 入札情報により「2.42米セント/kWh」という世界最安の売電単価が公表された2016年当時、太陽光発電の低コスト化が急速に進んでいることを示す象徴的なプロジェクトとして話題となった。 スワイハンの「ギガソーラー」プロジェクトは、アブダビ水電力省（Abu Dhabi Water and Electricity Authority：ADWEA）が主導し
今回のシリーズでは、エネテク（愛知県小牧市）が、太陽光発電所の点検やO&M（運用・保守）サービスを担う中で対応してきたトラブル事例を紹介している。同社は、2007年に設立された電気設備工事会社で、太陽光発電の施工も多く担当してきた。O&Mサービスでは、点検時に原因分析だけでなく、状況によっては、その場で不具合の原因を解消するといったワンストップの対応が特徴となっている（関連コラム）。 今回、紹介するのは、メガソーラー（大規模太陽光発電所）という、スケールの大きな設備が、「アリ」によって発電停止に至ったという、「大が小に屈する」逸話のような例である（図1）。 関東地方にある出力1MWのメガソーラーにおいて、遠隔監視システムを通じて電気主任技術者に対して、パワーコンディショナー（PCS）が発電を停止したという警報が届いた。 このメガソーラーの連系出力は1MWで、定格出力1MW機のPCSで制御し
「太陽光パネル税」、美作市議会で可決、パネル1m2当たり「50円」 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
岡山県美作市の市議会は、12月21日に定例会本会議を開き、美作市が導入を目指す「事業用太陽光パネル税」を創設する条例案を審議し、賛成多数で可決した。太陽光パネル税は、地方税法に基づく法定外目的税で、パネル設置面積に応じ、発電事業者に課税するもの。 法定外目的税の創設には、議会で条例が可決された後、総務大臣の同意が必要になるため、これらの手続きを考慮すると、導入されるのは早くても2023年度からになりそうだ。同意する要件の１つである、国の政策との整合性に関して、総務省は、エネルギー政策を所管する経済産業省に確認すると見られ、総務大臣の判断には時間かかることも予想される。 美作市の目指す「太陽光パネル税」は、1m2当たり50円を5年間、課税する。課税対象は、出力10kW以上の野立てタイプの事業用太陽光発電所で、建築物の屋根上に設置した太陽光パネル、連系出力50kW未満の低圧事業用太陽光のうち平
アップル、「サプライチェーンまで 100％再エネ」、2030年までに実現 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
米アップルは7月21日、2030年までに同社のサプライチェーン、製品ライフサイクルまで包括して「カーボンニュートラル」を実現すると宣言した。 「カーボンニュートラル」とは、事業活動における二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を相殺（差し引きゼロ）することを指す。実現に向けた手段は、再生可能エネルギー発電電力の活用と、エネルギー使用量の削減が主となる。事業活動に必要な電力すべてを再エネで賄うことが望ましいが、現実的には証書の購入といった取引を含めた手段で相殺される。 アップルは2018年4月に、自社グループの全世界における拠点で、事業活動に関して「100％再エネ」を実現したと発表していた（関連ニュース）。これによって、自社グループではカーボンニュートラルを達成している。 今回の宣言は、調達先の部材・部品メーカーを巻き込み、その範囲をもっと広げたものだ。同社の製品製造や販売・サービスに関するサプ
筐体を開けると「アシナガバチの巣」、パネルの裏には「スズメバチの巣」 - トラブル - メガソーラービジネス : 日経BP
このシリーズでは、エネテク（愛知県小牧市）が、太陽光発電所の点検やO&M（運用・保守）サービスを担う中で対応してきたトラブル事例を紹介している。同社は、2007年に創業した電気設備工事会社で、太陽光発電の施工も多く手掛けてきた。O&Mサービスでは、点検時に原因分析だけでなく、状況によっては、その場で不具合の原因を解消するといったワンストップの対応が特徴となっている（関連コラム）。 今回は、発電設備の筐体の中に、大きなハチが巣を作っていた例を紹介する。スズメバチなどは夏に向けて大きな巣を作り、凶暴になってくる。夏から秋にかけてが、とくに注意が必要な時期になる。 ハチが巣を作っていたのは、パワーコンディショナー（PCS）のコントロールパネルを収納した筐体の中だった（図1）。
JR九州と住商、鉄道沿線を活用した系統用蓄電所、熊本市で完工 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
九州旅客鉄道株式会社（JR九州）、住友商事、住友商事九州（福岡市）が出資し設立したでんきの駅（福岡市）は3日21日、系統用蓄電池事業の第1号案件として熊本市で建設を進めてきた系統用蓄電所「でんきの駅川尻」を完工した。 鉄道沿線特有の土地形状に合わせた専用設計の「バッテリー・ステーション」システムを構築した。蓄電池は、住友商事と日産自動車の合弁会社であるフォーアールエナジー（横浜市）が提供するリユース（再使用＝中古）品のEV（電気自動車）用バッテリーを定置用にシステム化した「EVバッテリー・ステーション」を採用した。蓄電事業としての運用は、でんきの駅が担当する。 定格出力は1.5MW、実効容量は6.0MWh。リユースEVバッテリーを約350台分収納し、電池交換が可能。また、スケールアップ（高出力・大容量化）のための制御技術を導入した。今後、設備の本格稼働に向け各種試験を行った後、需給調整市場
最高気温が40℃になることも珍しくなくなった最近の夏である。当社のフィールドエンジニアには、熱中症対策を徹底してほしいと、「事前KY（危険予知）」活動で毎日のように伝えている。 熱に弱いのは人間ばかりでなく、太陽光発電も同様である。熱ロスは、太陽光システムの３分の１を占めると言われ、かなり重大な損失なのである。今回は「熱と太陽光発電システム」について解説する。
まるで「ラピュタの城」、雑草に覆われた太陽光、集電箱は水浸しで、あわや売電停止に - トラブル - メガソーラービジネス : 日経BP
このシリーズでは、エネテク（愛知県小牧市）が、太陽光発電所の点検やO&M（運用・保守）サービスを担う中で対応してきたトラブル事例を紹介している。同社は、2007年に創業した電気設備工事会社で、太陽光発電の施工も多く担当してきた。O&Mサービスでは、点検時に原因分析だけでなく、状況によっては、その場で不具合の原因を解消するといったワンストップの対応が特徴となっている（関連コラム）。 今回、紹介するのは、売電を開始してから約5年間、一度も点検やメンテナンスを施したことがなかったという太陽光発電所における例である。 関東地方にある低圧配電線に連系している太陽光発電所で、数区画の発電所が同時に開発され、隣接している。 この低圧の太陽光発電所の開発にかかわった企業が、稼働して5年経ったのを機に、発電所の状態を把握したいと考え、点検した。この点検を、エネテクが受託した。 エネテクの点検担当者が、現地を
「上海電力」が連日トレンド入り…橋下氏は猛反論！何が起こっている？
ツイッターで連日、「上海電力」がトレンド入り。橋下氏の疑惑騒動に 元TBSの山口氏が追及、保守系の人たちから説明責任求める声 橋下氏は北村弁護士にも反論。上念氏が動画で「こういった問題は…」 大型連休中、ツイッターで「上海電力」が連日トレンドワードに入った。 日本維新の会の創設者の橋下徹氏が市長在任中の大阪市で、メガソーラービジネスを中国企業の上海電力が受注していたことがクロースアップ。ネットでは連日、保守系の人たちを中心に経済安全保障の観点から、日本の重要インフラであるメガソーラービジネスに中国資本が参画していることを問題視し、市長だった橋下氏の責任があるのか追及する騒動になっている。 ネット上では橋下氏に説明を求める声 ことの発端は、保守系論壇誌、月刊Hanadaのネットメディア『Hanadaプラス』に掲載されている、元TBSテレビ記者の山口敬之氏による連載記事だ。連載記事の中で山口氏
太陽光発電市場――2022年の展望～「オフサイトPPA」本格化、FIPの活用、市場規模は？ - 特集 - メガソーラービジネス : 日経BP
太陽光発電市場――2022年の展望～「オフサイトPPA」本格化、FIPの活用、市場規模は？ 需要家主導の開発が牽引役に、低圧事業用が復権も 2022年度は、フィード・イン・プレミアム（FIP）やポジティブゾーニングなど、太陽光推進策で新たな制度がスタートする。固定価格買取制度（FIT）で急成長した国内太陽光産業にとって転機の年になる。新規開発に関しては、新制度の運用を巡る様子見もあり、さらなる成長に向けた踊り場のような状況になりそうだ。 一方、太陽光発電設備の建設市場は、屋根上などFITを利用しない産業用の自家消費案件がオンサイト型のコーポレートPPA（企業との電力購入契約）モデルで堅調なことに加え、FITの未稼働案件の完工もあり、2020年度並みの7～8GWの規模を維持しそうだ。加えて、工期の短い低圧事業用案件が、FIT利用による営農型とFITを利用しないオフサイト型のコーポレートPPA
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