日本株ETFに殺到、上海で売買一時停止 中国株見限る - 日本経済新聞
【NQN香港=福井環】中国・上海市場に上場する日本株上場投資信託（ETF）、華夏野村日経225ETFの売買が17日、一時停止となった。上海市場で日本株に資金が殺到し、人気の過熱が一時停止につながった。低迷する中国本土株を見限った中国の個人投資家が、上昇が加速する日本株へマネーを移している。売買代金が急増、価格は昨年末比22%高華夏野村日経225ETFの16日の売買代金は47億元と2023年の
【NQN香港=福井環】中国・上海市場に上場する日本株上場投資信託（ETF）、華夏野村日経225ETFの売買が17日、一時停止となった。上海市場で日本株に資金が殺到し、人気の過熱が一時停止につながった。低迷する中国本土株を見限った中国の個人投資家が、上昇が加速する日本株へマネーを移している。売買代金が急増、価格は昨年末比22%高華夏野村日経225ETFの16日の売買代金は47億元と2023年の
Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー
海外投資家が中国の優良株を手放している。中国株の下落が加速する中、同国の業界リーダーでさえ人気が低下している。 外国投資家は７－18日、中国最大の酒類メーカー、貴州茅台酒の株式62億元（約1240億円）相当を売り越し。中国本土と香港の株式相互取引（ストックコネクト）を通じて最も売られた銘柄となった。ブルームバーグで利用可能な個別銘柄の最新データによると、これに続いたのは主要自然エネルギー関連銘柄の隆基緑能科技と、大手銀行の中国招商銀行で、売越額はそれぞれ47億元となった。 海外ファンドは中国本土株市場から22日までに12営業日連続で計93億ドル（約１兆3500億円）相当の資金を引き揚げ。2016年にデータ追跡を開始してから最長の資金流出となっている。住宅不況の長期化で金融危機拡大のリスクが高まる中、中国本土株の指標、ＣＳＩ300指数は今月に入り約７％下落と、世界の主要株価指数の中で下げが目
中国当局は、大きく売り込まれた株式市場を安定させるため取り組みを強化している。市場のベテランの少なくとも１人によれば、中国株はバリュエーション（株価評価）が2021年のピークから大きく低下したため「世界で最善のバリュー投資対象」だという。一方で、そうとは納得していない人もおり、経済が直面するいくつかの厳しい課題が株価の足かせになり続けるとみる。今は黄金の瞬間なのか、それともバリューのわながかけられた状態なのだろうか。 1. 株安の深刻さと背景にある要因は？ 世界の株式市場の中で、中国と香港ほど下落した市場はほとんどない。中国本土株の指標であるＣＳＩ300指数は、23年まで３年連続で下落。香港で取引される中国企業株の指数はさらに低迷している。 投資家は中国の民間セクターに対する締め付けが本格化した21年に株売却を始めた。ゼロコロナ政策は市場心理をさらに悪化させた。22年終盤から23年早々に
中国株が６日の取引で大きく上げた。相場下支えを強化する当局の対応に反応した。米連邦準備制度が早期に金融緩和に転換するとの期待が後退し、軟調となったアジア市場全般に逆行する動きとなった。 本土株のＣＳＩ300指数は3.5％高で終了。香港に上場している中国本土株の指標ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は4.9％高で引けた。ハンセンテック指数は一時７％を超える上げとなり、6.8％高で取引を終えた。 一部のクオンツヘッジファンドが５日から売り注文を出せなくなるなど株式取引制限が強化され、中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）傘下の中央匯金投資も上場投資信託（ＥＴＦ）の保有拡大を続けると表明。株価の下げ止まりを図る対策が相次いで打ち出された。 中国の規制・監督当局が習近平国家主席に対し、金融市場の状況に関する説明を６日にも行う予定と伝えられると、さらに政府一体となった株価浮揚策が講じられるという楽観ムードに拍車
中国・香港金融市場に24日、記録的な売りが広がった。22日に閉幕した中国共産党大会を経て習近平総書記（国家主席）の３期目続投が決定、新たな最高指導部が習氏側近で固められたことに対し、市場の強い警戒感が示された。 香港株式市場では中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が7.3％安で引け、党大会後としては1994年の導入後で最大の下落率となった。テクノロジー大手のアリババグループやＪＤドットコム（京東）、テンセント・ホールディングス（騰訊）、フードデリバリーの美団はいずれも香港市場で11％以上値下がり。ハンセンテック指数は9.7％安で終了した。 中国本土市場からは外国人投資家が逃げ出し、香港・中国の株式市場接続を介した外国勢による24日の中国株売越額は179億元（約3680億円）と、2016年からのデータで過去最大を記録した。 中国本土株、外国勢売越額が3680億円相当と過去最大－
シンガポールのヘッジファンド運営会社アジア・ジェネシス・アセット・マネジメントは、マクロファンドを閉鎖する。中国株の下落や日本株の上昇を受け、「前例のないドローダウン（目減り）」に見舞われたと説明した。 ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家宛て書簡によると、チュア・スーン・ホック氏の「アジア・ジェネシス・マクロ・ファンド」は、１月最初の数週間で18.8％のマイナスリターンを記録。香港・中国株のロング（買い持ち）ポジションと日経平均株価のショート（売り持ち）取引で損失を被った後、同ファンドは投資家に資金を返還しているという。 同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）のチュア氏は書簡で「トレーダーとしての自信を失う段階に達した」と指摘。昨年10月以降の厳しい取引や「散々な」１月によって、「私の過去の経験はもはや通用せず、むしろ私に不利に働いていることが証明された」と説明した。 アジア・ジェネシスはコ
・外国人投資家の「中国株」などの購入が、過去最低となりそうらしい・・・ ・理由は「ゼロコロナ政策」「住宅市場の低迷」「米国の金利上昇」などらしい。 ・ただ中国政府が「コロナと共生」することにしたので、外国人投資家は戻りつつあるかも？とのこと。 ・前トランプ大統領が仕掛けた「中国貿易戦争」より後では、最大の年間下落率なんだそうな。 なんだそうな。 今の中国に資産をおいて置くなら、米国債買った方が何かと安定しているもんなぁ。 中国本土株の指標ＣＳＩ300指数は今年、約21％下げており、世界の主要株価指数としては最大級の値下がり。トランプ前米大統領が中国に貿易戦争を仕掛けた2018年より後では、最大の年間下落率となりそうだ。 ブルームバーグ ただリスクはあるけど、大きなリターンは期待できそうな中国株には変わりないですよね？（違う？w） あたすは買いませんが、気になってる方は調べてみても良きかもで
世界の投資家は、一段と複雑化しつつある迷路から抜け出す中国の能力を疑いつつある。 ウクライナ情勢が悪化する中で、ロシアのエネルギーや素材生産企業の株式取得計画を進める中国企業に対して厳しい制裁が適用されるのではとの懸念が浮上。米国で株式公開した中国企業は上場廃止のリスクも抱えている。 「共同富裕」（共に豊になる）政策を掲げる習近平政権による高収益企業に対する締め付け強化は、ロシアのウクライナ侵攻前から既に投資家のセンチメントを悪化させていたが、侵攻後は悲観論がパニックへと変化した。 香港に上場する中国本土株の指標、ハンセン中国企業株指数（Ｈ株）は急落し、世界の主要株価指数で最悪クラスのパフォーマンスだ。中国のジャンク（投資不適格）級債の利回りは初めて25％を超え、中国国債も売りを免れず10年債利回りは昨年12月以来の高水準に達した。 中国株の必勝法一変、「共同富裕」読み解く投資家にチャンス
27日の香港株式相場は反発した。ハンセン指数の終値は前日に比べ82.13ポイント（0.30％）高の２万6778.62だった。中国本土の上海・深圳株が27日は堅調に推移しており、香港市場でも重複上場している銘柄などに買いが波及した。新型コロナウイルスの感染が世界で拡大しているうえ、26日の米株式市場でダウ工業株30種平均が５日続落したことが嫌気されて売りが先行したが、午後に入って上昇に転じた。
The People's Bank of China (PBOC) in Beijing, China, on Monday, Dec. 13, 2021. Photographer: Andrea Verdelli/Bloomberg 中国人民銀行（中央銀行）は15日に市中銀行の外貨預金準備率を２ポイント引き下げ、６％とする。人民銀が５日の声明で発表した。 人民銀による外貨預金準備率引き下げは今年２回目。人民元が２年ぶり安値を更新する中で、元安進行の阻止が狙いとみられる。預金準備率引き下げで外貨供給が増え、この外貨でトレーダーは人民元の買いが促される。 人民銀が前回、外貨預金準備率を引き下げたのは４月。同月は新型コロナウイルスの感染まん延を受け上海市がロックダウン（都市封鎖）に入り、人民元が対ドルで４％余り下落した。人民元は先月の本土市場で2.2％値下がりした。 ピンポイント・アセット・
【上海=土居倫之、香港=木原雄士】外国人投資家の中国売りが膨らんでいる。習近平（シー・ジンピン）指導部が異例の3期目に入った翌24日に外国人の中国本土株の売越額は179億元（約3700億円）と過去最大となった。25日も人民元やクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）など幅広い市場に外国人売りが波及している。習氏1強体制となり、金融市場は中国の経済発展をけん引してきた「改革開放」政策の後退を懸念
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 12月5日に信用格付け大手ムーディーズが中国の国債格付けの引き下げを発表すると、中国本土株市場は下落し、外国為替市場では人民元が売られた。当面、中国からの資金流出が加速しそうだ。今後は地方政府の財政破綻リスクが上昇し、雇用・所得環境の厳しさは高まり、個人消
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