わが国では、国民負担を租税負担と社会保障負担に分けてみると、後者への依存が著しく大きい。本来、社会保障の中核をなす社会保険制度は受益と負担の対応関係が明確であるべきものであるが、急速な高齢化によって対応関係の維持が困難になるなかにあっても、改革が先送りされてきたことにより、社会保険料の高騰と不透明な公費負担の増大を招いている。その結果、企業と現役世代に著しい負荷がかかり、企業の国際競争力低下、家計における非正規雇用の増加や可処分所得の伸び抑制の一因となっている。 とりわけ若年層の負担は大きく、再分配所得でみれば高齢者よりも厳しい所得環境となっており、非婚化・少子化を招いている。社会保障分野の赤字も、若年層の将来不安を惹起しており、このままでは社会保障制度の持続可能性が危ぶまれる。 こうした状況から脱却するには、少なくとも「現役世代から高齢者への所得移転」の要素が大きい部分については、社会保
韓国向けの邦銀の貸出残高を確認する～2020年3月決算期～ - 銀行員のための教科書
韓国の通貨ウォンが下落しています。 また、輸出主導型の韓国経済はコロナ禍の影響を強く受けるとの報道もされています。 実際に韓国シンクタンクの韓国経済研究院は2020年5月20日に発表した「経済展望」で、2020年の韓国経済の成長率予想を昨年11月時点の2.3％から0.2％に下方修正しました。リーマン・ショック直後の2009年（0.8％）を下回り、アジア通貨危機に見舞われた1998年（▲5.1％）以来の低水準となります。 そのような韓国に対して、邦銀の与信はどの程度となっているのでしょうか。 韓国経済の悪化によって邦銀に大きな影響は及ばないのでしょうか。 今回は、韓国向けの邦銀の与信・貸出残高について確認したいと思います。 BIS国際与信統計 各行の貸出残高 韓国は世界のどの国から与信を受けているのか まとめ BIS国際与信統計 まず、韓国向けに邦銀がどの程度の与信（リスクを供与）しているか
新型肺炎、中国経済への影響度がSARS流行時とは決定的に異なる理由
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスのアウトブレークが起こった。中国の消費力に頼った経済成長は、これから逆回転する恐れがある。(ダイヤモンド編集部新型肺炎取材班、特任アナリスト 高口康太） 中国工商銀行4.27％安、チャイナモバイル（中国移動）3.23％安、中国中信（ＣＩＴＩＣ）5.07％安──。旧正月休暇が明け再開した香港株式市場は29日、中国本土の主要銘柄が全面安となった。中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が、経済展望に大きな影を落としている。 世界保健機関（ＷＨＯ）によると28日現在、中国では4537人が感染、106人が死亡した。タイ、シンガポール、日本など14カ国・地域でも感染者が出ている。Ｗ
トランプ米大統領は21日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の冒頭で演説し、米国経済の力強さや米中貿易の「第1段階」合意といった功績を自賛しました。米国株も史上最高値を更新し続けていますね。 トランプ大統領の再選可能性に関しては投資家は誰もが注目していると思います。 今回はそのトランプ大統領の発言からトランプ大統領が再選するためにどのような戦略をとっているのか少し読み解いてみようと思います。 もしこのまま再選するとしたらトランプ大統領の選挙対策チームはむちゃくちゃ優秀かつ戦略的だと感じました。 その理由は経済政策に矛盾を抱えながらも、発言によって支持層の支持率を高めて、経済を活性化させて不支持層をてなづけようとしているからです。 では米国株投資家もみあげの「【ダボス会議】トランプ再選可能性は？トランプ発言から読み解く」をお楽しみください！ ダボス会議でのトランプ発言 経済効果の矛盾点
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【おことわり】 「モーサテ日記」は以前モーサテのキャスターをされていた佐々木明子さんの日経マネー誌の連載タイトルです。佐々木明子さんがWBSに異動されて連載タイトルが変わりましたので勝手にパクっています。 本日(12月7日)のモーサテ「プロの眼」のゲストはAISキャピタルの肖敏捷氏で、テーマは「2024年の中国経済展望」でした。 肖氏については、過去の記事 deokureojisan.hatenablog.com でも批判的に論評しましたが、明らかに中国の所得階層分布を歪曲し、中国政府のプロパガンダとは言いませんが、日中ビジネスのためのセールストークが過ぎると感じていました。 しかし、前回取り上げた記事 deokureojisan.hatenablog.com では、中国からの海外資金の逃避等、中国経済の先行きを患い
コロナ禍で加速する少子化ー2021年には出生数が大幅減｜日本総研
2020年の出生数（日本人）は、当社推計に基づく予測では、前年比▲1.9％の84.7万人となる見通し。1974年以来続く出生数減少の流れは食い止められてはいないものの、2019年にみられた大幅減少には一旦歯止め。 しかし、コロナ禍の影響を受け、5～7月の妊娠届出数は前年比大幅減で推移。仮に8月以降も妊娠届出数が5～7月並みの水準で推移すれば、2020年の妊娠届出数は前年比▲4.4％となり、2021年の出生数は前年比▲7.5％の78.4万人まで落ち込む見込み。これは、2019年の合計特殊出生率（TFR）1.36が続いた場合の2030年頃の出生数に相当。コロナ禍によって、少子化が一般的な想定より一気に10年前倒しで進むことになりかねない状況。 加えて、コロナ禍は婚姻数の下振れも招いており、このまま推移すれば2020年の婚姻数は▲16.2％の大幅減となる見込み。2021年以降の出生数のさらなる下
わが国アニメ産業の現状と課題｜日本総研
わが国のアニメ産業には、海外市場を活路として付加価値を大幅に増加させうるポテンシャルがある。これを実現するためには、日本産アニメの質を維持・向上させつつ、生産能力を大幅に引き上げていくことが求められる。 生産能力の引き上げには、若年アニメ制作者の定着・育成が肝要である。もっとも、若年アニメーターの賃金は他産業よりも大幅に低く、人材の定着が進んでいない。今後、政府にはアニメーターの職種別に最低賃金を定め、特に若年者が就く職種の賃金を中心に引き上げていく取り組みが求められる。また、長期的にはアニメーターは自らの労働条件を改善するために職業別ないし産業別労働組合を設立し、制作会社に対する交渉力を高めていくべきであろう。 他方、アニメ制作会社の低交渉力に伴う低収益性も問題である。アニメごとに結成される製作委員会において、制作会社が著作権の一定割合（例えば３割）を確保できるような制度を、政府が主導し
松下正寿 - Wikipedia
松下 正寿（松下 正壽[1]、まつした まさとし、1901年4月14日 - 1986年12月24日）は、日本の政治家、国際政治学者、弁護士。第5代・6代・7代立教大学総長、参議院議員（1期）、核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）初代議長などを歴任。 強固な反共主義者として知られ[2][3][4][5]、民社党系の核禁会議の結成に尽力した[6]。1970年代以降、文鮮明を師と仰ぎ[7]、世界平和教授アカデミー会長、世界日報論説委員、宗教新聞社社主などを務めた[8][9][10]。立教大学初代学長の元田作之進は義父[11]。 来歴[編集] 京都府京都市生まれ[12]。母方の祖父松下一郎は牧師で、松下家はキリスト教徒の家系であった。母は亀徳（きとく）しづ。兄は青山学院大学教授の亀徳正臣（1899-1954）。母方の姓を名乗る。青森県八戸市の八戸聖公会で育つ。旧制八戸中学校（現 青森県立八戸高等
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=36737 新型コロナ感染が再拡大、本当の脅威は何か？ 2020年07月13日 枩村秀樹
７月入り後、新型コロナの感染者が再び増加。もっとも、若年・壮年者が増加の主因で、重症者・死亡者も抑制されていることから、過度の懸念は不要。政府が７月10 日に実施した活動制限の緩和も理にかなった判断。 新型コロナの本当の脅威は、感染者の増加よりもむしろ、国民の間に浸透した萎縮心理。根強い自粛ムードが活動再開の足枷に。結果、膨大な需要不足による倒産・失業の増加、子どもの成長阻害を通じて、長期的な潜在成長率を低下させる恐れ。 活動再開を軌道に乗せるために、政府が三つのメッセージを発信することが必要。 ①「若年・壮年者にとって新型コロナは脅威でない」 ②「感染者が増えるのは心配ない」 ③「日常生活を取り戻そう」 新型コロナを冷静に正しく恐れ、日本独自のウィズコロナ社会を設計することが重要。そして、わが国で解明された科学的エビデンスや、それを基に構築された社会的取り組みを、世界に向けて積極的に発信
中国・ロシアの方ばかりを見ていて「欧州の病人」と化したドイツ 中国市場を信用していたが輸出不振 ロシアに依存してエネルギーが急騰 ▲8月1日（現地時間）、ドイツ・ベルリンのクーダムに位置する中国の電気自動車メーカーNIOの「ニオハウス」の様子。3階建てのビルで、内部にはカフェなどがある。／写真＝チェ・アリ特派員 8月1日（現地時間）に訪れた、ドイツ・ベルリンの「ニオハウス」。ベルリンの中でも富裕層が集まる代表的な場所、クアフュルステンダム（クーダム）の中心部に位置し、延べ床面積2200平方メートル（およそ665坪）規模の3階建ての建物だ。このビルは、中国の電気自動車（EV）メーカー「NIO（蔚来汽車）」が昨年末、ドイツで初めてオープンした場所。ショールームからカフェ、会議場まで備えたこの売り場を、1日およそ1000人が訪れる－と従業員らは話した。ドイツの自動車専門メディアは、中国の電気自動
今から約20年後の2043年には、日本から「サラリーマン」が消滅する。 国際経営コンサルタントで弁護士の植田統さんは、そう考察する。 今後、日本企業の雇用も「メンバーシップ型雇用」から、経験やスキルを重要視する「ジョブ型雇用」へと変化していくと植田さんは考えている。 激動の時代、ビジネスパーソンはどう生き抜けば良いのだろうか。今後20年における雇用の変化に仮説を立て、生き抜くヒントを記した著書『2040年「仕事とキャリア」年表』（三笠書房）から一部抜粋・再編集して紹介する。 今から20年後、どんな未来？ 2040年までに何が起こっていくのか。 2025年には、団塊ジュニアが50代となり、その人件費負担を避けるために「大リストラ時代」が始まる。2029年になると、若手社員は転職をまったく苦にしなくなり、「大転職時代」が到来。 2031年には、日本企業にもジョブ型雇用が浸透。スキルの高いジョブ
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若年層を圧迫する高い社会保障負担～安易な保険料引き上げをやめ、消費税に財源シフトを～｜日本総研
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【モーサテ日記】肖さん！大丈夫ですか？・・・前回とは違う意味で - 出遅れリタイア日記
中国・ロシアの方ばかりを見ていて「欧州の病人」と化したドイツ
20年後に「サラリーマン」が消滅！大リストラ時代や年金崩壊など今の日本から予測する未来｜FNNプライムオンライン