株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス及び株式会社ビーエムハナテンに対する行政処分について：財務省関東財務局
令和5年11月24日 関東財務局 関東財務局は、本日、株式会社ビッグモーター（本社：東京都多摩市、法人番号：9250001011590）、株式会社ビーエムホールディングス（本社：東京都多摩市、法人番号：9120001183229）及び株式会社ビーエムハナテン（本社：東京都多摩市、法人番号：6120001183462）（以下、3社を合わせ「BMグループ」という。）に対し、保険業法第307条第1項第3号の規定に基づき、下記のとおり行政処分を行う旨の命令を発出した。 記 保険業法第305条第1項の規定に基づく立入検査において認められたBMグループにおける以下の状況は、保険業法第307条第1項第3号に規定する「この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき」及び「その他保険募集に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき」に該当するものと認められる。 （1）経営管理態勢（ガバナンス
クラウドを使いたいのに使えない、、、 WINEをこよなく愛するネクストモードの里見です。 クラウドを利用したいのに、あれこれと社長に突っ込まれてなかなか導入が進まない。あるいは、社長や取締役に気を使ってセキュリティを気にする幹部が多い。そんな話をいまでもお客様から聞くことがあります。特にエンタープライズ企業においては、導入に慎重となる傾向が高いです。 どうして社長は従業員ファーストになれず、クラウドの導入に消極的となるのか。もしかすると、その要因のひとつは社長が負っている法的な責任にあるかもしれません。 自分もネクストモードの代表取締役になることになり、社長の責任を考えるようになりました。 ネクストモード株式会社 ～クラウドであたらしい働き方を～ https://nextmode.co.jp/ 大会社と言われる資本金5億円以上の会社では、取締役会で内部統制システムの構築義務（会社法362条
日本政府が定義する「反社会的勢力」について
On definition of "Anti-social forces" that Japanese government cognizes 池田光穂 日本政府の「犯罪対策閣僚会議幹事会」は、その申し 合わせにより、平成19（2007）年6月19日付け文書において、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公開した。 それによると、反社会的勢力（反社会的な（準）軍事 的諸組織；Anti-social forces）とは、次のように、さまざまな箇所で記されており、実質的に日本政府は「反社会的勢力」を定義している。 端的に「暴力団」。 暴力団が、「組織実態を隠蔽」したもの。 「暴力団を始めとする反社会的勢力」で定義されるもの、すなわち、 「暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、 特殊知能暴力集団等といった属性要件」をもつ集団。 「団」という集団の
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なぜうちの会社はクラウド導入が進まないのか？その鍵は法律にあるかもしれない | DevelopersIO