企業の財務情報が正確かどうかを会計士などが調べる「会計監査」。 株式市場の健全化や投資家の保護には欠かせない業務です。 しかしいま、その現場で異変が起きています。 会計士の数は増えているのに、監査の担い手となる会計士が不足しているというのです。 いったいどういうことなのか。 その背景を取材しました。 (経済部記者 真方健太朗) 難易度が高いとされる公認会計士試験ですが、出願者が急増しています。 ことしの出願者数は2万人を超え、この10年でその数は実に1.8倍となっています。 コロナ禍で自宅で過ごす時間が増えたことも背景にあるとみられ、資格学校の関係者からは「新型コロナ特需だ」という声も聞かれました。 出願者数の急増に伴って会計士の数(公認会計士登録者数)は2023年3月末の時点で3万4436人と、この10年間で3割増えています。 一方で、監査の仕事を担う「監査法人所属者数」は横ばいが続いて