金融庁が2020年10月7日開催の金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」で、銀行規制の緩和案を示しました。 報道で最も触れられているのは、銀行子会社が地域経済の活性化を目的とした会社に100%まで出資することを認める規制緩和案でしょう。コロナ禍で苦境に陥っている地域経済の再生を後押しすることに主眼を置いています。 直近の報道では触れられていませんが、銀行の業界団体である全国銀行協会は、上記金融審議会WGにおいて、人材派遣業について要望を出しています。 銀行と人材派遣業とはあまり結びつかないかもしれませんが、今後の銀行の存続を占う上で、なかなかに重要な要素ではないかと筆者は考えています。 今回は銀行と人材派遣業について簡単に考察してみたいと思います。 銀行制度等ワーキング・グループとは 銀行の人材派遣業解禁要望 全国地方銀行協会の人材派遣業務解禁要望 人材派遣業の銀行側のメリット 銀行
派遣労働者の同一労働同一賃金について
働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、 １「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）、 ２「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保） のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和２年４月１日に施行されました。 このうち、２「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。 ◎労使協定等のイメージ ・労使協定のイメージ PDF版 Word版 ※令和５年１月31日公表版 PDF版 Word版 ※令和４年２月２日公表版 令和４年３月２日 別表を一部追加した内容により更新 PDF版 Word版 ※令和２年12月４日公表版 PDF版 Word版 ※令和２年１月14日公表版 ・ 「協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書」の
労働者派遣事業所の約77%に派遣社員向けの退職金制度があることが、厚生労働省の集計で分かった。同一労働同一賃金の実現を意図し、2020年4月に施行された改正労働者派遣法の効果があらわれているといえそうだ。今回の集計は22年12月に実施。労働者派遣法で全ての派遣事業主に作成が義務付けられている「労働者派遣事業報告書」の22年度提出分から、400事業所を抽出して分析した。400事業所のうち、退職
平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。 いま話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。 「女性の半数以上が非正規…日本はこうして貧しくなった」に続いて、この国の正規・非正規の格差の構造について。 派遣の難点は、契約期間を短くして契約を更新しないということで、短期間のうちに合法的に「クビ」にできることだ。 社会保険料は派遣元が負担するため、派遣先企業にとっては、社会保険料の負担から逃れられ、退職金を用意しなくて済むメリットが大きくなった。 簡単に人を切ることができるうまみを覚えた企業が増えていき、派遣期間は現在、1ヵ月から3ヵ月程度を繰り返し更新するようになっている。そして、少なくないケースで、派遣が悲惨な働き方と化していった。 派遣労働者は、派遣会社に無期雇用されているケースも含めると、202
同一労働同一賃金「抜け穴」問題の考え方 働き方改革関連法が、続々と施行されます、同一労働同一賃金の導入に関しても、大企業は２０２０年４月から、中小企業でも２０２１年４月から適用となります。 中小企業の定義（これ以外は大企業） 業種 資本金 （または出資金） または 常時雇用労働者数 小売・飲食業 5,000万円以下 50人以下 サービス業 5,000万円以下 100人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 その他の業種 3億円以下 300人以下 法律で決まったことについては、企業は必要な対策を講じなければなりません。 ただし、対策を考える前に、人事担当者として頭に入れておいていただきたい、いくつかの雇用環境や周辺の法律について、触れておきたいと思います。 雇用形態別の実態と傾向 こちらの表は、全労働者に占める雇用形態ごとの割合です。約25年前は「正社員8：非正規社員2」という割合でしたが、
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
銀行が狙うべき新たな事業領域は人材派遣業かもしれない - 銀行員のための教科書
「派遣社員にも退職金」定着 事業所の77%、厚労省集計 - 日本経済新聞
「派遣は麻薬と同じ」「悪いと分かっていてもやめられない」…給料が安すぎる国の「悲しき構造」（小林 美希）
同一労働同一賃金「抜け穴」問題 | 同一労働同一賃金.com|企業向け情報サイト