厚生労働省が派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うように企業に義務付けるとの報道がなされています。 同一労働同一賃金の流れもあり、正社員と非正規社員との処遇格差のみならず、派遣社員の処遇も見直しを目指すとしています。 今回の義務付けは、想定通りの効果を上げるのでしょうか。簡単に考察してみましょう。 報道内容 労働者派遣法の現状 所見 報道内容 まずは報道内容を確認しましょう。日経新聞の記事から引用します。 派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針 2019/07/17 日経新聞 厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう企業に義務づける。同じ業務で3年の経験を積めば初年度より賃金を3割上げるなど、具体的な水準を示す指針をまとめた。2020年4月に「同一労働同一賃金」の制度が始まるのに合わせ、正社員との賃金差の縮小を促す。 2018年に成立した働き方改革関連法