都立大の授業料免除は少子化対策になるか。 東京都は13日、都内の子育て世帯向けに 都立大学などの授業料を所得制限を設けた上で、 全額免除すると発表しました。 対象となるのは都立大の学生や都立高専の4年生以上などで、 両親などが都内に住んでいて、年収が910万円未満である場合としています。 また年収910万円以上であっても、 子どもが3人以上の世帯は、授業料が半額免除されるということで、 また、新入学生だけではなく、在校生も対象になるということです。 都はこれまで世帯の収入が478万円未満の学生を対象に、 東京都立大学の授業料約52万円を全額免除していました。 世帯年収の基準は高校生を対象とした国の就学支援金制度の 「910万円未満」を参考にし、拡大したということです。 授業料免除は高卒受験者だけでなく 24歳までに入学した大学院生も対象になっていて、 学部生については高校卒業後の浪人年数が
ひろゆき「働かない方が勝ち組」に賛同集まる…雇用保険の引き上げで「日本終わってる」の声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
匿名掲示板「2ちゃんねる」の創設者ひろゆきが、2月1日、新聞報道を引用する形でこんなツイートをした。 《働いてると払う罰金の額が、また上がりますよー。働かない方が勝ち組の価値観が、ますます加速しますね。》 働くと払う「罰金」とはなにか。ひろゆきが引用したのは、「雇用保険法改正案を閣議決定」という記事。改正の目的は、雇用保険料の引き上げだ。 「現在、保険料率は、会社と従業員で合わせて賃金の合計0.9％を負担していますが、これを4月に0.95％、10月に1.35％に引き上げるのです。 雇用保険を払うことで、失業手当や育休給付金がもらえますが、失業手当については、労使折半で計0.2％だったものが、10月から0.6％になります。月収30万円の労働者の場合、負担額は10月以降に600円増えて1500円になる見込みです」（経済ジャーナリスト） 今回の保険料率の引き上げは、直接的な原因として、コロナによ
今のところ、１年ちょっとでプラス７万円の含み益。 保育園児から中学生まで ４人の子供がいるわが家。 夫婦で共働きではありますが これから先の教育資金のことを考えると ちょっと気が遠くなりそう・・・です。 フルタイムで共働きの分、 高校学費無償化などの現制度は 所得制限にひっかかるだろうと思いますし コツコツ用意するしかないなと 思っています。 ads by google ちなみに 学資保険には入っていません。 2008年から資産運用を始め 投資信託を積み立てていて 教育資金も投資信託で用意しよう、 と思ったからです。 はじめは自分名義のもので 積み立て続け 今では 家族全員分のネット証券口座を用意して 毎月コツコツ投資信託を積み立て。 子供たちの分は ジュニアNISAを活用して 私や夫の給与から 毎月買い増しています。 例えば、２歳半の次女の分。 毎月３万円を積み立ててきました。 ジュニア
ユニクロ、アマゾンなどへの潜入取材で知られるジャーナリスト・横田増生氏が、参院選東京選挙区に出馬した維新候補の選挙ボランティアとして潜入レポートした週刊ポスト2022年7月29日号での記事は大きな反響を呼んだ。内側から見た維新の問題点は、まだまだある。その“ハリボテ”ぶりとは──。（文中敬称略）【前後編の後編。前編から読む】 ＊ ＊ ＊ そうした杜撰な面は、維新の会が主要な政策を策定する過程にも影を落とす。 選挙期間中、海老沢由紀は街頭演説のマイクを握るたび、日本の少子高齢化を憂慮する数字を挙げるのが常だった。 「去年生まれてきた赤ちゃんの数は81万人だったんです。私が子どもの頃は、200万人を超えていました。それが、だんだん減ってきています。それに対し、年金生活者は4000万人を超えます。このまま少子化が進めば、より少ない若者で、高齢者を支えることとなり、いずれは支えきれなくなります」
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東京都、都立大などの授業料“全額免除”を発表 所得制限設け来年度から
子供たちの教育資金。投資信託で用意するつもりです - ベリーの暮らし
【維新・選挙ボランティア潜入記 第2弾後編】街頭演説で語られた主要政策の杜撰さ