都立大の授業料免除は少子化対策になるか。 東京都は13日、都内の子育て世帯向けに 都立大学などの授業料を所得制限を設けた上で、 全額免除すると発表しました。 対象となるのは都立大の学生や都立高専の4年生以上などで、 両親などが都内に住んでいて、年収が910万円未満である場合としています。 また年収910万円以上であっても、 子どもが3人以上の世帯は、授業料が半額免除されるということで、 また、新入学生だけではなく、在校生も対象になるということです。 都はこれまで世帯の収入が478万円未満の学生を対象に、 東京都立大学の授業料約52万円を全額免除していました。 世帯年収の基準は高校生を対象とした国の就学支援金制度の 「910万円未満」を参考にし、拡大したということです。 授業料免除は高卒受験者だけでなく 24歳までに入学した大学院生も対象になっていて、 学部生については高校卒業後の浪人年数が
病気や自死、交通事故、災害などで親を亡くした子どもたちの進学を支援しているあしなが育英会が、コロナ禍での遺児家庭の状況について、会の奨学金を利している高校生、大学生、その保護者ら6250人にインターネットを通じて調査を行った。 浮き彫りになったのは、退学を検討し、自死を考えるほどの経済的困窮に陥っている学生や保護者も少なくないことだ。 11月30日、会見を開いたあしなが育英会の玉井義臣会長は｢かつてないほど厳しい調査結果になった。これからが正念場。とにかく生きて欲しい｣と語り、同席した保護者は政府のGo Toトラベルキャンペーンについて、涙を流しながらその意味を問う場面もあった。 あしなが育英会が調査を実施したのは、2020年10月23日から 11月5日にかけて。対象者6250人の内訳は、高校奨学生が1674人、大学奨学生が1690人、保護者が2886人だ。今回の調査は同会で過去最大規模だ
各政党の集票組織・資金源｜野良放送
各政党の主な集票組織、資金源についてのまとめです。 政治について詳しい方々には、もはや常識なので、今更なのですが、知らない有権者の方々も多くいらっしゃるので、敢えて記事を作成しました。 政党、政治家は、与野党を問わず、既成政党か新党かを問わず、基本的にほぼ全員、売国政策、棄民政策、国民を奴隷・家畜化する政策を推進する、「日本国民の敵」です。（ごく少数、例外的に、日本国民の味方の政治家がいるかもしれません。） どの政党も闇を抱えており、日本国民にとっては毒物ですが、議席数のバランスを変えて毒物同士をぶつけて中和すれば、無毒化することができます。 どの政党も議会で過半数の議席を持たない「ハング・パーラメント」の状態を作り、衆議院、参議院を「ねじれ国会」の状態にすると、売国政策、棄民政策の速度が遅くなります。 政党や政治家同士のパワーバランスを拮抗させ、競争原理が働く状態にし、常に政治家を落選の
大阪市を廃止し4つの特別区に分割する「大阪都構想」の2度目の住民投票（11月1日投開票）の告示を受けて11日、関西の学者・研究者たちが「大阪都構想」の危険性を明らかにするための記者会見を大阪市内で開いた。会見には多彩な分野の学者や医師26名が出席し、それぞれの専門的見地から大阪都構想の危険性について意見をのべた。 はじめに呼びかけ人である藤井聡・京都大学大学院教授が会見の趣旨を説明した。「大阪市の廃止と4分割については、大阪市民の暮らしや都市のあり方に極めて大きな危険性があることが、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、さまざまな学術領域の研究者から数多く指摘されている」とし、「医療においては事前に医師からリスクの説明を受けて同意するというインフォームドコンセントが原則であり、大手術ともいえる今回の都構想も、しっかりリスクを認識したうえで理性的な判断が求めら
ユニクロ、アマゾンなどへの潜入取材で知られるジャーナリスト・横田増生氏が、参院選東京選挙区に出馬した維新候補の選挙ボランティアとして潜入レポートした週刊ポスト2022年7月29日号での記事は大きな反響を呼んだ。内側から見た維新の問題点は、まだまだある。その“ハリボテ”ぶりとは──。（文中敬称略）【前後編の後編。前編から読む】 ＊ ＊ ＊ そうした杜撰な面は、維新の会が主要な政策を策定する過程にも影を落とす。 選挙期間中、海老沢由紀は街頭演説のマイクを握るたび、日本の少子高齢化を憂慮する数字を挙げるのが常だった。 「去年生まれてきた赤ちゃんの数は81万人だったんです。私が子どもの頃は、200万人を超えていました。それが、だんだん減ってきています。それに対し、年金生活者は4000万人を超えます。このまま少子化が進めば、より少ない若者で、高齢者を支えることとなり、いずれは支えきれなくなります」
川辺川ダム
球磨川は急峻な山縫う暴れ川 65年、家屋1281戸損壊・流失 7/5(日) 10:16配信 西日本新聞 熊本県南部を流れる球磨川では過去にも大雨や台風による洪水が相次ぎ、流域の浸水被害が起きている。急峻（きゅうしゅん）な山々の合間を流れる日本三大急流の一つだが、ひとたび洪水を起こすと甚大な被害を招くため「暴れ川」の異名もある。今回の大雨でも、本格的な降り始めから5時間近くで氾濫危険水位を超え、流域の浸水被害を招いた。 国土交通省によると、球磨川は同県水上村を源流とし、人吉盆地や八代平野を通って八代海に注ぐ1級河川。延長115キロは九州の河川で3番目の長さで、流域面積1880平方キロ、流域人口約13万人。ラフティングや船下りが地域の観光シンボルとして知られる。 同省九州地方整備局八代河川国道事務所によると、球磨川で戦後最大の洪水が発生したのは1965年7月。梅雨前線の停滞で降り続いた雨が7月
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東京都、都立大などの授業料“全額免除”を発表 所得制限設け来年度から
｢腐ったレタスで命をつないだ｣加速する貧困に、あしなが育英会が1人20万円の年越し緊急支援金
「大阪都構想の危険性」について学者・医師が喚起 全国の学者130名から所見集め記者会見 | 長周新聞
【維新・選挙ボランティア潜入記 第2弾後編】街頭演説で語られた主要政策の杜撰さ