2021年4月から売上計上に関する考え方が大きく変わろうとしている。背景にあるのは企業会計基準委員会(ASBJ)が2018年3月に公開した「収益認識に関する会計基準(以降、収益認識基準)」である。上場企業の中には、新基準を適用することで売上高が減少して見えるほどの影響力があるが、その認知は概して低い。IT部門や営業部門へも大きな影響を及ぼす新しい会計基準について、公認会計士の資格を持つKPMGコンサルティングの二人に解説してもらった。 収益の認識とはどういうことか KPMGコンサルティング株式会社 マネジャー 公認会計士 友田光泰氏 ――そもそも会計処理における収益の認識とはどういうことでしょうか。 友田:企業が商品やサービスを販売して対価を得たとき、財務諸表にいつ、いくらでどのように記録するかを定めたルールです。日本では2015年3月から新ルールの整備が始まり、2018年3月に「収益認識