2021年に会計ルールが大激変！新収益認識基準への備えを急げ──KPMGコンサルティングに訊く

収益の認識とはどういうことか KPMGコンサルティング株式会社 マネジャー 公認会計士 友田光泰氏 ――そもそも会計処理における収益の認識とはどういうことでしょうか。 友田：企業が商品やサービスを販売して対価を得たとき、財務諸表にいつ、いくらでどのように記録するかを定めたルールです。日本では2015年3月から新ルールの整備が始まり、2018年3月に「収益認識に関する会計基準（以降、収益認識基準）」として公開されました。2021年4月から適用開始が予定されており、全ての企業が準備を進めなくてはなりません。 実は、これまでの日本では企業会計原則に、「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る」という一文があるだけで、ほとんどルールがないに等しい状態でした。 山田：収益は利益と混同されることもありますが、平たく言えば売上、すなわち損益計算書のトップライン

[nyop]

収益認識の厳格化のお話。大事。