「瀬戸内のハワイ」に高額納税者が複数転入、町民税収が６・７倍３２億円に…山口・周防大島町（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
「瀬戸内のハワイ」と呼ばれる山口県周防大島町の２０２２年度一般会計の町民税収入が、当初予算の想定（４億８４００万円）の約６・７倍になった。複数の高額納税者が転入し、計２７億４１００万円の納税があったことが理由。藤本浄孝町長は思わぬ町民税の激増に「町始まって以来のことではないか。ありがたい」と喜びながらも、「戸惑いも大きい」と話している。 【写真】「補助金なし」「お客様扱いなし」島への移住希望者には食材・医療など紹介、観光地は見せず 町財務課によると、増額後の町民税は３２億２６００万円。今年度一般会計当初予算は１３８億８０００万円で、追加後は１７８億７７００万円になる。町は３日、町議会定例会に、増加分の町民税など総額２２億２９００万円を追加する今年度一般会計補正予算案を提出した。 町関係者によると、海外で事業を展開するなどしている経営者ら複数の人が、移住してきたことが増収の理由。以前から島に
社説：コロナ禍と一極集中 「脱東京」今度こそ推進を | 毎日新聞
新型コロナウイルスが社会や経済に大きな影響を与えている。人と経済が東京に過度に集中するという、日本が抱える弱点が改めて浮き彫りになっている。 先月末、都市部から地方への移住に関心を持つ人たちの相談に自治体が応じるイベントがオンライン方式で開かれた。急な開催だったが、若者を中心に約１７０人が参加し、盛況だった。 山口県周防大島町で地域おこしに取り組む泉谷勝敏さんが企画した。「これまで移住に興味を持っていた人が、新型コロナを契機に具体的に検討し始めているようです」と手応えを語る。 日本の人口が減少する中でも、東京都の人口は増え続け、ついに１４００万人に達した。東京都と神奈川、千葉、埼玉３県の東京圏だけで人口や国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める。 若者に意識変化の兆し このいびつな構造が、コロナ対策を進めるうえでも足かせになっている。 たとえば満員電車だ。テレワークが広がっても、経済活動が活発
【読売新聞】 若い世代の人口を増やして地域の活性化につなげようと、山口県周防大島町が独自の定住促進事業に取り組んでいる。奨励金などを出して移住者を呼び込む自治体は全国各地にあるが、町は「補助金は出さない」「お客様扱いしない」というス
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「補助金なし」「お客様扱いなし」島への移住希望者には食材・医療など紹介、観光地は見せず